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中小企業テレワーク実施率、昨年7月から約10％減少　2人に1人がコミュニケーションに課題／DELL調査

2021/09/15 06:00

　デル・テクノロジーズは、2021年8月に全国の中小企業（従業員数1～99人）の経営者および会社員1,110人に対して実施したテレワークおよびニューノーマル時代の働き方に関する意識調査結果の〈前編：テレワーク導入状況〉を発表した。

　同社では、働き方改革の推進やコロナ禍の影響により急速にテレワークの普及が進むなか、中小企業におけるテレワークの利用動向などを調査した。同調査の〈前編：テレワーク導入状況〉では、テレワークの導入状況に焦点を当て、その導入時期や頻度、メリット、課題などについての調査結果をまとめている。その結果から、中小企業におけるテレワーク導入率は、前回調査での導入率を下回る結果となり、その普及率が低迷している様子が浮き彫りとなった。

テレワーク実施の中小企業は26.8％で昨年7月より9.2％ダウン　約7割の中小企業がテレワーク実施せず

　従業員99人以下の企業におけるテレワークの実施状況をたずねたところ、「導入している」との回答は26.8％にとどまる結果に。テレワークを実施していない割合は、「過去に実施していたが、現在は実施していない」と答えた回答者も合わせると、全体の7割以上にのぼる結果となった。

テレワーク初導入時期は半数以上が第１回緊急事態宣言中

　「2020年2月以前」からテレワークを実施していたのは32.2％。これを除くと、過半数の53.0％が「第１回緊急事態宣言」期間中に導入しており、この時期に一気にテレワークの導入が加速したことを示す結果となった。その後の「第２回緊急事態宣言」以降のテレワーク導入率推移はゆるやかな増加傾向にとどまっている。

　ここからは、現在テレワークを実施している回答者を対象に調査を行った。

テレワーク頻度最多は「週１-2回」で4割超、オフィスワークとの併用が約7割　「毎日」テレワーク実施は24％

　テレワークの頻度を確認したところ、「週1-2回」がもっとも多く40.3％、続いて「週3-4回」が29.2％という結果となった。「毎日」テレワークを実施していると答えた人は24.5％で、大半の回答者がテレワークと出社／オフィスワークを併用していることが明らかとなった。

　なお、テレワークの頻度を雇用形態別に比較すると、毎日テレワークをしていると答えた人は経営者・役員が30.1％であるのに対し、従業員では16.4％となった。

テレワーク実施者の「不満」回答者は１割未満　従業員より経営者・役員のほうが満足度高い結果に

　テレワークの満足度についてたずねたところ、「満足」「やや満足」と答えた人は56.4％となり、半数以上がテレワークにおおむね満足していることを示す結果となった。一方「不満」「やや不満」と答えた人は9.7％だった。

　なお、「満足」と回答した経営者・役員は31.3％だったのに対し、従業員は14.8％にとどまった。

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トップ3は「働き方改革の推進」「ワークライフバランスの向上」「オフィスコストの削減」

　テレワーク実施のメリットとして、「働き方改革の推進（44.0％）」と「ワークライフバランスの向上（43.6％）」が上位ふたつを占める結果となった。続いて、「オフィスコストの削減（29.9％）」、「業務生産性の向上（24.8％）」がメリットとして挙がった。

　なお、昨年7月の調査結果では、「働き方改革の推進」が48.8％、「ワークライフバランスの向上」が35.3％で、上位ふたつは今回の調査結果と同様だったが、第3位は前回の「業務生産性の向上（前回29.2％）」に代わり、今回は「オフィスコストの削減（29.9％）」となった。

テレワークの課題や改善点はコミュニケーションが突出　セキュリティや社員マネジメントが続く

　テレワークの課題や改善点についてたずねたところ、半数以上となる52.0％が「コミュニケーションが難しい」と回答。「従業員や部下の管理が難しい（25.5％）」という回答も上位に挙がり、物理的な距離があることで対人面に課題を感じている様子がうかがえる結果となった。また、「セキュリティ上のリスク（26.2％）」もテレワークの課題や改善点として第2位にランクインした。

　さらに、前述のとおりテレワークのメリットに挙げられた「生産性向上」については、逆にテレワークにより「生産性が落ちる（23.5％）」、「非効率的（15.4％）」と感じている回答者もいることが明らかになりました。

テレワーク時に会社に望むことは「PCや周辺機器の支給」、「自宅のWi-Fiやネット回線利用費、電気代などの補助」が上位に

　テレワークをするにあたって会社に望むことをたずねたところ、「ノートパソコンや周辺機器の支給（36.8％）」、「自宅のWi-Fiやネット回線利用費、電気代などの補助（34.1％）」との回答が上位を占めた。一方で、「会社へ望むことはない（37.8％）」との回答も多数挙げられ、現状に満足している層が一定数いる一方で、デバイスや費用面の支援を望む意見が見られた。