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上場企業2220社、2021年女性役員は317人増 女性役員ゼロは初の半数以下/東京商工リサーチ調査

2021/07/21 09:15

 東京商工リサーチは、2021年3月期決算における上場企業2,220社の「女性役員比率」について調査を実施。同調査の結果を公表した。なお、同調査の「役員」は、「会社法上の取締役、監査役および執行役など」と定義している。

 2021年3月期決算の上場企業2,220社の女性役員比率は7.4%で、前年(6.0%)より1.4ポイント上昇。2,220社の役員総数は2万4,777人(前年比1.3%減)で、前年(2万5,115人)より338人減少した。その一方で、女性役員数は1,835人(前年比20.8%増、前年1,518人)に増加。上場企業では女性役員の登用が、少しずつ進んでいる。

 2,220社のうち、女性役員のいない上場企業は965社(前年1,140社)で、前年から175社減少(15.3%減)。構成比は43.4%(前年51.3%)と7.9ポイント低下。前年、女性役員数がゼロの1,140社のうち、2021年3月期に新たに女性役員が誕生したのは189社(構成比16.5%)だった。

 産業別の女性役員比率は、3年連続で全10産業が前年を上回った。最高は電気・ガス業11.0%(前年9.3%)、最低は不動産業6.2%(同5.3%)で、電気・ガス業と不動産業の女性役員比率の差は4.8ポイントだった。

 女性役員比率が50.0%以上の上場企業は、老人介護ホームの光ハイツ・ヴェラス(女性役員比率57.1%)、化粧品製造販売のシーボン(同55.5%)の2社で、前年と変化はなかった。

調査概要

  • 調査対象:東京証券取引所など、すべての証券取引所に株式上場している企業のうち、2021年3月期決算(6月30日までに有価証券報告書を提出)の企業対象
  • 調査方法:各企業の有価証券報告書の役員状況に記載されている男性・女性の人数を集計、分析。


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