東京商工リサーチは、2021年3月期決算における上場企業2,220社の「女性役員比率」について調査を実施。同調査の結果を公表した。なお、同調査の「役員」は、「会社法上の取締役、監査役および執行役など」と定義している。
2021年3月期決算の上場企業2,220社の女性役員比率は7.4％で、前年（6.0％）より1.4ポイント上昇。2,220社の役員総数は2万4,777人（前年比1.3％減）で、前年（2万5,115人）より338人減少した。その一方で、女性役員数は1,835人（前年比20.8％増、前年1,518人）に増加。上場企業では女性役員の登用が、少しずつ進んでいる。
2,220社のうち、女性役員のいない上場企業は965社（前年1,140社）で、前年から175社減少（15.3％減）。構成比は43.4％（前年51.3％）と7.9ポイント低下。前年、女性役員数がゼロの1,140社のうち、2021年3月期に新たに女性役員が誕生したのは189社（構成比16.5％）だった。
産業別の女性役員比率は、3年連続で全10産業が前年を上回った。最高は電気・ガス業11.0％（前年9.3％）、最低は不動産業6.2％（同5.3％）で、電気・ガス業と不動産業の女性役員比率の差は4.8ポイントだった。
女性役員比率が50.0％以上の上場企業は、老人介護ホームの光ハイツ・ヴェラス（女性役員比率57.1％）、化粧品製造販売のシーボン（同55.5％）の2社で、前年と変化はなかった。
調査概要
- 調査対象：東京証券取引所など、すべての証券取引所に株式上場している企業のうち、2021年3月期決算（6月30日までに有価証券報告書を提出）の企業対象
- 調査方法：各企業の有価証券報告書の役員状況に記載されている男性・女性の人数を集計、分析。
