データを全社的に利活用している企業は20％ データ利活用とビジネス成果には相関[ガートナー調査]

　ガートナージャパン（以下、ガートナー）は、国内企業におけるデータ活用の取り組み状況に関する調査結果を発表。

　ガートナーが、日本国内のユーザー企業にデータ利活用の状況を尋ねたところ、「全社的に利活用している」と答えた企業は20％だった。「一部の事業・組織で利活用している」と答えた企業の割合は36%であり、過半数の企業が、多かれ少なかれ、データを利活用していることが明らかとなった。一方で、現時点で活用可能なデータからビジネスに十分な成果を得られているかを尋ねたところ、「十分に得ている」という回答はわずか3%。「ある程度得ている」という34%を加えても合計で37%という結果から、日本では、半数以上の企業がデータを利活用しているものの、利用可能なデータから何らかのビジネス成果を得ている企業は、全体の3分の1にすぎないことが明らかになった。

　データを「全社的に利活用している」とした20％の企業に限定すると、ビジネス上の成果を「十分に得ている」という割合は12％になり、回答者全体での割合と比べると4倍に。ところが、「一部の事業・組織で利活用している」とした36%の企業に限定すると、その割合は1%と一気に減少し、それ以外の企業では0%となった。この傾向は、ビジネス上の成果を「ある程度得ている」という割合でも同様だった。ビジネス上の成果を「あまり得ていない」「まったく得ていない」という割合は、（全社的にか、一部の事業・組織のみでかを問わず） データを利活用している企業としていない企業では逆転するため、データ利活用の状況とビジネス上の成果には相関関係があるとガートナーはみている。

　今回の調査では、成果を得ているか得ていないかといった回答が、定量的な指標に基づいたものであるか （感覚的なものではないか）を検証するために、ビジネス成果を判断する定量的な指標の有無も尋ねた。その結果、データを利活用している企業やビジネス上の成果を得ている企業ほど、定量的な指標を定めていることが明らかとなった。

　今回の調査結果について、ガートナーのアナリストでシニアプリンシパルの一志達也氏は以下のようにコメント。

　「データの利活用からビジネス上の成果は得られているのかーーそれを確かめるためにも、現状を把握したり改善を実感したりするにも、指標が必要です。定量的な指標を定め、データの利活用を全社的に根付かせるのは、決して容易なことではありません。データを扱うスキルを備え、一定以上の経験を有する人材が組織全体にいなければ、データを利活用する文化は醸成されにくく、十分な成果を得ることもできないでしょう。それだけに、人材の確保は重要ですが、多くの企業では育成や採用の取り組みが進んでいません。人事部門の協力を仰ぎながら、長期的、短期的に人材を確保する方法を計画し、文化醸成と人材育成の両面から取り組んでいくことが重要です」

　本調査は、日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業の中からランダムに約5,200社を抽出し、電話で承諾を得た上で調査票を郵送し （約2,900社）、フォローアップ・コールなどを実施して回答を得ている。回答者は、情報システム部門の責任者だと想定。回答の全返送数（有効回答企業数）は750社で、調査期間は2018年10月～12月。