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SalesZine Day 2023 Winter

2023年1月26日(木)10:00-16:00

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70.3%がデータ分析において「分析疲弊」を実感していると回答/ウイングアーク1st調査

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 ウイングアーク1stは、売上高100億以上の役職者(部長などマネジメント層)530人を対象に、DX人材およびデータ活用の実態調査を実施した。

調査概要

  • 調査概要:DX人材およびデータ活用の実態を調査
  • 調査対象:売上高100億円以上の売上の企業に所属する役職者(マネジメント層)
  • 有効回答数:530名 ※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない
  • 調査期間:2022年10月3日〜10月4日
  • 調査機関:自社調査(調査委託先:株式会社IDEATECH)
  • 調査方法:オンラインアンケート
  • 企画:ウイングアーク1st

調査結果

 勤め先の「データ活用レベル」について質問したところ、25.5%が「業務改善、オペレーション効率化(チーム、部門単位など局所的にデータ活用の仕組みが用意されている)」でとどまり、「まったく行っていない」と回答したのは11.2%となった。

 Q1で「まったく行っていない」「わからない/答えられない」「あてはまるものはない」以外を回答した人に、勤め先がデータ活用/分析に注力しているかたずねたところ、「非常に注力している」が29.0%、「やや注力している」が51.9%となり、約8割の企業がデータ活用/分析に注力していることがわかった。

 Q2で「非常に注力している」「やや注力している」と回答した人に、データ活用/分析によって感じているメリットについて質問したところ、「効率的な経営判断ができている」が40.3%、「改善PDCAが回せるようになった」が38.7%、「ビジネスの成果を十分に実感している」が32.4%となった。(複数回答)

 Q1で「まったく行っていない」「わからない/答えられない」「あてはまるものはない」と回答した人以外に、勤め先でのデータ活用推進状況について質問したところ、「データ活用が一定部門で進んできている」(31.6%)と回答した人がもっとも多く、「データ活用のためのツールが導入されこれから業務現場でデータ活用を進めていく」(24.7%)が続いた。

 Q2で「全く注力していない」と回答した人以外に、データ活用/分析を行う担当者をたずねたところ、「社内にいる専門家」(54.3%)がもっとも多く、「社内の非専門家」(49.7%)、「外部人材」(20.9%)が続いた。

 Q5で「社内の非専門家」と回答した人に、データ活用/分析をどのように行っているかたずねたところ、「属人的にやっている」が50.0%、「ツールをいれてやっている」が48.9%、「勘・経験にたよってやっている」が34.9%となった。(複数回答)

 Q5で「社内の非専門家」と回答した人に、データ活用/分析を行う人材は自身で活用/分析を行うことを不安に感じているかたずねたところ、「非常に不安に感じている」が14.4%、「やや不安に感じている」が45.7%となった。

 Q2で「あまり注力していない」「全く注力していない」と回答した人に、注力していない理由をたずねたところ、「システム/データ/分析/事業がわかる専門人材(DX人材)が不足しているから」が33.3%、「データが各部署にまたがり、集約できないから」が26.1%となった。(複数回答)

 自社のビジネスにフィットしたデータ分析(DX)人材を採用・活用する際に、「a:いきなり外部人材(優秀な外部人材を採用・活用)」が好ましいか「b:社内の非専門家人材の育成(ビジネスマインドを持った現場出身社員の育成)」が好ましいかたずねた。その結果、「a」が21.1%、「b」が50.8%という回答となり、半数以上が「社内の非専門家人材の育成」の採用・活用を好ましいと考える傾向にあった。

 Q9で「b」の選択肢を選んだ人に、社内の非専門家人材の育成が好ましいと思う理由について質問したところ、「ビジネスマインドを持った現場出身がデータ分析するのが効率的だから」、「データ分析ツールにより、だれもがデータ分析人材になれる時代になってきているから」という回答が47.6%となった。(複数回答)

 Q2で「注力している」と回答した人に、データ分析において「分析疲弊」が起きているかたずねたところ、「頻繁に起きている」が16.3%、「やや起きている」が54.0%という回答となり、約7割が分析疲弊を実感していた。

 Q5で「社内にいる専門家」「社内の非専門家」と回答した人に、今後データ分析を外部化することに対して前向きに考えているかたずねたところ、「かなり前向きに考えている」が9.4%、「やや前向きに考えている」が46.4%となり、約6割が外部化を検討していることがわかった。

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