コロナ禍を機に、社会人の71.7％が防災意識高まる　防災グッズや食糧・飲料の備蓄など／Job総研調査

　キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関「Job総研」を運営するライボは、552人の社会人男女を対象に「2022年 防災意識に関する実態調査」を実施。その結果を発表した。

調査概要

• 調査対象者：全国／男女／20～50代
• 調査条件：1年以内～10年以上勤務している社会人（20人～1,000人以上規模の会社に所属）
• 調査期間：2022年8月24日～8月29日
• サンプル数：552人
• 調査方法：インターネット調査

調査結果

　自身の防災意識度をたずねたところ、「とても高い」（7.8％）、「高い」（14.9％）、「どちらかといえば高い」（44.0％）の計66.7％が「高い」と回答。計33.3％が「低い」と回答した。

「高い」と回答した割合を年代別に見たところ、「20代」で64.6％、「30代」で67.3％、「40代」で66.4％、「50代」で74.1％となった。意識が高い割合は50代がもっとも多く、20代がもっとも低くなった一方、「とても高い」と回答した割合は20代がもっとも多く（9.6％）、50代がもっとも低くなった（5.6％）。

　テレワークが増えたことで、自宅での防災意識に変化があったかたずねた。「変わらず高い」（19.1％）、「高まった」（15.8％）、「どちらかといえば高まった」（36.8％）の計71.7％が「高い／高まった」と回答。「変わらず低い」（25.6％）、「低くなった」（0.9％）、「どちらかといえば低くなった」（1.8％）の計28.3％が「低い／低くなった」と回答した。

　何かしらの災害対策を行っているかたずねた。「している」（33.5％）、「少ししている」（46.7％）の計80.2％が何かしらの災害対策をしていると回答。19.8％が「まったくしていない」と回答した。

　具体的な災害対策では「防災グッズを備蓄している」（63.7％）がもっとも多く、「災害時の食糧・飲料を備蓄している」（58.5％）、「避難場所や避難経路を把握している」（36.1％）と続いた。もっとも少なかったのは「災害時の連絡手段を家族と共有している」（16.9％）だった。

　勤務先の防災意識についてどのように感じるかたずねた。「とても高い」（18.5％）、「高い」（25.4％）、「どちらかといえば高い」（34.8％）の計78.7％が「高い」と回答した。

　災害マニュアルの有無については61.4％が「ある」、11.1％が「ない」、27.5％が「有無を知らない」と回答。テレワーク時の災害対応については、62.7％が「勤務先から周知されていない」と回答した。