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コロナ禍を機に、社会人の71.7%が防災意識高まる 防災グッズや食糧・飲料の備蓄など/Job総研調査

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 キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関「Job総研」を運営するライボは、552人の社会人男女を対象に「2022年 防災意識に関する実態調査」を実施。その結果を発表した。

調査概要
  • 調査対象者:全国/男女/20~50代
  • 調査条件:1年以内~10年以上勤務している社会人(20人~1,000人以上規模の会社に所属)
  • 調査期間:2022年8月24日~8月29日
  • サンプル数:552人
  • 調査方法:インターネット調査

調査結果

 自身の防災意識度をたずねたところ、「とても高い」(7.8%)、「高い」(14.9%)、「どちらかといえば高い」(44.0%)の計66.7%が「高い」と回答。計33.3%が「低い」と回答した。

「高い」と回答した割合を年代別に見たところ、「20代」で64.6%、「30代」で67.3%、「40代」で66.4%、「50代」で74.1%となった。意識が高い割合は50代がもっとも多く、20代がもっとも低くなった一方、「とても高い」と回答した割合は20代がもっとも多く(9.6%)、50代がもっとも低くなった(5.6%)。

 テレワークが増えたことで、自宅での防災意識に変化があったかたずねた。「変わらず高い」(19.1%)、「高まった」(15.8%)、「どちらかといえば高まった」(36.8%)の計71.7%が「高い/高まった」と回答。「変わらず低い」(25.6%)、「低くなった」(0.9%)、「どちらかといえば低くなった」(1.8%)の計28.3%が「低い/低くなった」と回答した。

防災意識が高まった理由
  • メディアでの報道を以前よりも見聞きするようになったことで意識が高まった
  • 自宅にいることが多くなったので、住んでいるマンションで何が起きているかわかった
  • コロナ感染を経験して物資確保の重要性を学んだ。感染時に災害が来たらどうしたら良いのか
  • コロナ禍で在宅勤務が増え、もしもの時にオフィスと同じように準備が必要と考えた
  • 在宅時間が増えたことで、災害が起きた際に家族を救えるような準備を意識するようになった

 何かしらの災害対策を行っているかたずねた。「している」(33.5%)、「少ししている」(46.7%)の計80.2%が何かしらの災害対策をしていると回答。19.8%が「まったくしていない」と回答した。

 具体的な災害対策では「防災グッズを備蓄している」(63.7%)がもっとも多く、「災害時の食糧・飲料を備蓄している」(58.5%)、「避難場所や避難経路を把握している」(36.1%)と続いた。もっとも少なかったのは「災害時の連絡手段を家族と共有している」(16.9%)だった。

 勤務先の防災意識についてどのように感じるかたずねた。「とても高い」(18.5%)、「高い」(25.4%)、「どちらかといえば高い」(34.8%)の計78.7%が「高い」と回答した。

 災害マニュアルの有無については61.4%が「ある」、11.1%が「ない」、27.5%が「有無を知らない」と回答。テレワーク時の災害対応については、62.7%が「勤務先から周知されていない」と回答した。

回答者からおすすめの災害対策一例
  • 避難経路の確認と練習を兼ねて家族で「防災散歩」をしています
  • 災害時にはぐれた場合の連絡手段などをあらかじめ家族で共有している
  • 防災グッズ同然のキャンプグッズをそろえているので趣味も楽しめて一石二鳥です
  • メディアの報じる災害情報を日頃から気にするようにして、見たものを家族で共有している

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https://saleszine.jp/news/detail/3936 2022/09/09 05:00

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