マツリカは、企業として100万円以上の購買経験・導入検討をしたことのあるビジネスパーソン469名を対象に「日本企業の購買実態調査」を実施。「Japan Sales Report 2022 Buying Study」としてその結果を発表した。
調査概要
調査企画：マツリカ
調査機関：クロス・マーケティング
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
対象：従業員100名以上の企業において、直近2年以内にソフトウェア製品（総額または年間価格が100万円以上）の購買・導入経験がある会社員
調査期間：2022年5月27日～2022年5月30日
調査結果
企業における購買活動の経験について、「購買検討の経験がある」のは56.4％、「購買実行の経験がある」のは35.5％、「決裁者としての購買経験がある」のは15.7％、「自身のみで決済可能」なのは1.5％であった。
購買プロセスにおける営業との接触タイミングについて、購買者は、平均して購買プロセスの約3分の1が経過してから営業と接触。海外調査結果（57％と言われている）と比較し早い傾向にあった。
購買活動の期間について、全体では「1ヵ月以上3ヵ月未満」が最多（購買実行群が26.6％、購買中止群が25.1％）。1億円以上の購買では、47％が1年以上の検討期間を要した。
購買活動における社内関与者数について、選定メンバーでは64％が4～10人、承認者は79％が2～10人となった。
商材の導入部門について、ソフトウェア導入の検討は「管理部門」（37％）、「製造関連部門」（27％）、「営業関連部門」（24％）の順に多く実施されていた。また、営業関連部門へのIT投資では、企業規模が大きい順（「3,000名以上」26.0％、「500名以上3,000名未満」24.7％、「100名以上500名未満」20.1％）、購買金額が高い順（「1億円以上」28.8％、「1,000万円以上1億円未満」25.2％、「100万円以上1,000万円未満」22.0％）に実施されていた。
購買の情報収集チャネルは「インターネット検索」（60.1％）が最多。決裁権の有無によって情報収集スタイルに差異が見られた。また、購買金額が大きくなるにつれ、インターネット検索の割合が減少（「100万円以上1,000万円未満」62.7％、「1,000万円以上1億円未満」60.7％、「1億円以上」48.5％）する傾向にあった。
