サイボウズ チームワーク総研では、「男性育休」についての意識調査を実施した。
育休期間 上司の理想「1週間未満」20％ 取得希望者5％
男性育児休業について「理想的」な取得期間を尋ねると、上司層では男性部下に「許容したい理想期間」として「1週間未満」が20.8％と最多で、「1ヵ月未満」を合算すると58％という結果に。一方、育休取得希望者層では「1週間未満」は5％、「1ヵ月未満」合算は30.4％であった。1ヵ月以上を理想とする声は約70％で、中でも「半年～1年未満」は30％を超えた。
続いて「現実的」な取得期間を尋ねると、上司層の「職場として許容できる現実期間」としては「1週間未満」が20.5％、「1ヵ月未満」を合算すると61.1％となり、「理想的」な期間と同様の傾向に。育休取得希望者層では「1週間未満」が36.9％ともっとも多く、「1ヵ月未満」の合算で70％を超え、現実期間を上司層よりも短期でとらえていた。
育休期間、長くなるほど「本音では歓迎できない」
男性部下の育児休業を「歓迎できるかどうか」を、「男性部下の育休取得希望期間」ごとに尋ねると、「1週間」を「歓迎できる」回答は80.9％であったが、長期になるほどスコアが下がり、「3ヵ月間」以降では「本音では歓迎できない」が過半数という結果に。
男性部下の育休への懸念「業務を維持できるかどうか」
上司層に対し「男性部下の育児休業への懸念」を、取得希望期間ごとに尋ねると、「1週間」の回答者は「とくに懸念がない」が1位であったが、「1ヵ月」を超えると「代替要員の確保」「同僚の業務負担増」「業務タスクの引継ぎ・調整」が上位になり、実業務の維持・対応が懸念材料となっていた。また、「3ヵ月」「半年」では「代替要員の確保」が半数を超過する結果に。
一方、育休取得希望者層の「育児休業への懸念」では、4期間とも「代替要員の確保」が1位となり、上位には上司層と同様「同僚の業務負担増」「業務タスクの引継ぎ・調整」が挙がる。「3ヵ月」「半年」では、「自身の収入」が約4割と上位を占めた。
育児中の男性社員の働き方 半数がフレックスやテレワークに肯定的
育休取得希望者層を対象に「育児がはじまったら希望する働き方」を尋ねると、約半数が育児休業を取得して、働き方も変更したい旨を回答した。「育児休業は取得せず、働き方を変更したい」と回答した割合（23.5％）と合わせると、70.8％が「働き方の変更」を希望する結果に。
具体的な働き方としては、上司層では「フレックスタイム制」が半数を超え、次いで「テレワーク」「残業なし」が挙がった。育休取得希望者層では「週休3日（有給活用）」をはじめ、「テレワーク」「フレックスタイム制」「短時間勤務」が半数を超える結果に。両層ともに「あてはまるものはない」は1割程度にとどまり、複数の方法が「あり」と見なされていた。
また、「男性社員の育児参加のために、職場に必要なこと」を尋ねると、上司層では「余力のある人員配置」が1位、次いで「経営層の理解」「フォローする同僚への配慮・評価」が続いた。
調査概要
調査目的
- 男性の育児休業取得や育児参加について、本人・職場ともに良い形を模索するうえで、有効な視点を探る
調査対象
- 部下に男性正社員/公務員をもつ上司（課長職相当～経営者）：2,000名
- 将来、育児休業取得意向のある男性正社員/公務員：1,000名
調査期間
- 2022年4月15日～20日
