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20・30代の6割以上が転職を「ポジティブ」と認識　30代の転職経験者は半数超え／doda調査

2021/07/09 05:00

　パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」は、16,000人のビジネスパーソンを対象に、転職に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。

転職に対するイメージ

「ポジティブ」が6割弱　性別では女性は59.9％、男性は55.6％が「ポジティブ」と回答

　転職に対するイメージについてたずねたところ、「ポジティブ」（15.9％）、「どちらかというとポジティブ」（41.2％）、「どちらかというとネガティブ」（21.7％）、「ネガティブ」（7.0％）、「わからない」（14.2％）となり、約6割（57.1％）が、ポジティブなイメージをもっているという結果だった。

　年代別に見ると、20代がもっとも「ポジティブ」と回答（66.6％）、30代では62.5％となり、年代が若いほどポジティブに捉えている傾向がみられた。終身雇用制度に象徴される従来の雇用システムの崩壊に加え、コロナ禍で、個人が自分軸で働くことに価値を置く傾向が強まったことを受け、情報に敏感で適応力がある若年層ほど、転職に可能性や希望を見いだしている傾向があると考えられる。性別では、「ポジティブ」という回答は、女性は59.9％、男性が55.6％となり、男性よりも女性のほうが、転職をポジティブなものと捉えていることがわかった。

　また、転職未経験者の転職に対するイメージを調査したところ、「ポジティブ」（11.8％）、「どちらかというとポジティブ」（35.2％）、「どちらかというとネガティブ」（25.8％）、「ネガティブ」（9.2％）、「わからない」（18.0％）で、ポジティブが47.0％、ネガティブが35.0％となり、転職未経験者でも転職をポジティブに捉えている傾向があることがわかった。

転職回数

転職未経験者は20代で約7割、30代で約5割　転職回数「3回」までで約9割を占める

　これまでの転職回数をたずねたところ、「0回」と回答したのは、20代で約7割（70.6％）、30代で約5割（53.1％）、40代で約4割（42.7％）となった。また、転職回数「3回」までで9割以上（20代：97.9％、30代：92.5％）を占めるという結果となった。

転職未経験者は女性よりも男性の方が多い

　性別でみると、転職未経験者は、女性で45.1％、男性で52.0％となり、女性のほうが、転職未経験者が少ないことが判明した。これは転職意向の傾向とも一致しており、男性と比較して、女性のほうがより強い転職意向を持ち、かつ行動に移している実態が明らかになった。

職種別の転職未経験者は、金融系専門職が最多、クリエイター・クリエイティブ職が最少

　職種別に転職回数をみると、転職未経験者がもっとも多いのは「金融系専門職」（66.5％）、次いで「公務員・教員・農林水産関連職」（66.4％）、「技術職（電気機械系エンジニア）」（61.9％）となり、転職未経験者がもっとも少ないのは「クリエイター・クリエイティブ職」（35.7％）、次いで「専門職（コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人）」（37.0％）、「販売・サービス職」（39.6％）だった。

経験職種数

経験職種数、「1職種」が4割超え

　これまでに経験した職種数をたずねたところ、「1職種」が４割を超えた（45.2％）。また、男女とも「3種」までで85％以上を占める結果となっている。

経験職種数「1職種」の回答がもっとも多かったのは「金融系専門職」　最少は「販売・サービス職」

　職種別では、経験職種数「1種類」という回答がもっとも多かったのは「金融系専門職」の65.6％、次いで「公務員・教員・農林水産関連職」（65.1％）、「技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア）」（62.8％）。経験職種数「1種類」の回答がもっとも少なかったのは「販売・サービス職」の28･9％、「専門職（コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人）」（32.0％）、「企画・管理」（35.5％）となっている。

　「金融系専門職」は、転職回数、経験職種数ともに最少という結果に。また、「医療系専門職」は、経験職種数は少ないものの転職回数は多く、勤務先のみをかえる転職が多いことがうかがえた。

転職意向

約5人に1人（20.6％）が転職を決意・検討　興味をもっている人も含めると約半数（49.5％）が転職を意識。

　現在の転職意向についてたずねたところ、「転職を決意している」という回答が6.9％、「転職を検討している」が13.7％、「興味をもっている」が28.9％となり、全体の約半数（49.5％）が、転職を意識しているという結果となった。また、直近1年以内に転職先が決まった人も含めると、直近1年では約10人に1人（11.3％）が転職を決意しており、約4割（4.4％）が転職をしていることがわかった。

　年代別では、20代がもっとも転職意向が高く、年代が上がるにつれて低下していた。

性別では、女性の方が男性よりも転職意向が高い

　性別で転職意向を見ると、「転職を決意している」「転職を検討している」「転職に興味をもっている」の合計で、女性の方が2.5ポイント差で高い結果に。もっとも差が大きかったのは、「転職に興味をもっている」で1.9ポイント差だった。

年収別では、「決意・検討層」は200～299万円がもっとも多く、800-899万円がもっとも少ない。

　転職意向の強い「転職を決意している」「転職を検討している」と回答した人を年収帯別にみると、「200～299万円」が最多で27.5％、「800～899万円」が最少の14.3％。決定層、決意層、検討層では、年収帯別にばらつきがみられたが、興味層では、年収帯による大きな差はみられなかった。全体としては300万円台以下で転職意向がやや強くなる傾向がみられたが、転職は、年収にかかわらず一定の興味をもつ当たり前のテーマになりつつあるといえる。

　直近1年以内の転職決定については、「200～299万円」がもっとも高く（7.3％）、次いで「1,500万円以上」（6.8％）となり、年収帯に大きな開きがある層がならぶ結果に。また、「今は転職をする気がなく、興味もない」という回答が多かったのは「800～899万円」が最多で54.6％、次いで「900～999万円」（50.8％、）、「1,000～1,499万円」（50.3％）、少なかったのは「300～399万円」が最少で38.0％、次いで「200～299万円」（38.3％）、「199万円以下」（43.2％）となった。

転職する際に重視する条件

総合では1位：給与、2位：勤務地、3位：休暇日数　ただし性別、年代によって重視する条件には差

　転職先を検討する際に重視する条件を性別で集計したところ、女性は「給与」が最多で70.0％、次いで「休暇日数」（57.8％）、「勤務地」（57.5％）。「重視する」という回答が少なかったのは、「わからない」「その他」を除くと「異職種であること」「リカレント教育のサポート制度があること」が最少で1.7％、次いで「異業種であること」（3.7％）となった。

　一方、男性では、「給与」が最多で59.8％、次いで「勤務地」（43.7％）、「休暇日数」（40.0％）。「重視する」という回答が少なかったのは、「わからない」「その他」を除くと「リカレント教育のサポート制度があること」が最少で1.6％、「異職種であること」（2.6％）、「フレックス制度があること」（5.7％）となった。

　TOP5に入った項目では性差はみられなかったものの、「勤務地」の順序にのみ差があり、女性では3位、男性では2位に。また、性差がもっとも大きかった項目は、「雇用形態」で19.2ポイント差、次いで「休暇日数」で17.8ポイント差、「労働時間」で17.1ポイント差だった。全体として女性のほうが重要視する項目が多く、転職の際に細分化したこだわりをもっている傾向があることがわかる。逆に、男性のほうが「重要視する」と回答した項目は、「その他」「わからない」を除き、「同業種であること」がもっとも差が大きく3.9ポイント差、次いで「企業の文化」が2.9ポイント差、「異業種であること」が2.1ポイント差となった。女性のほうが働く環境面をより重視し、男性は女性よりも業種を重視する傾向があることがうかがえる。

　年代別にみると、以下のような傾向が見られた。

20代

　転職先の業種について、「異業種であること」を重視する傾向に。そのほか、「労働時間」「福利厚生」といった働きやすさ、生活のしやすさを重視する傾向もみられた。また、ほかの年代と比較して「副業・兼業が可能であること」を重視していることがわかった。

30代

　全体としては20代と比較的近い傾向があり、「休暇日数」「労働時間」といった働きやすさを重視する傾向があり、また、他の年代と比較すると「雇用形態」をより重視していた。そのほか、「テレワーク・在宅勤務制度があること」をもっとも重視する世代となったが、これには子育ての時期と重なるという年代の特徴が背景として考えられる。

　「経験・スキルを活かせること」では、30代から「重視する」という回答が大幅に増加しており、20代と異なり「同職種であること」も重視していることから、これまでに得た経験やスキルを転職先で活用することを視野に入れ始めていることがうかがえた。

40代以降

　40代～65歳でも、全体とほぼ同じ傾向がみられた。30代と同じく「同業種であること」「経験・スキルが活かせること」を重視し、その度合いが高まる結果に。「60～65歳」ではその傾向がさら顕著で、「同業種であること」「経験・スキルが活かせること」「専門職としての採用であること」がほかの年代と比較して多く、自身の業界での経験を最大限活かすことを重視していることがわかった。

個人が中途採用時に求められると思っているスキルと法人が求めるスキル

1位：「コミュニケーション力」、2位：「柔軟性」、3位：「専門性の高い知識」で共通も、度合いでは個人と法人の認識にズレ

　個人に中途採用時に求められると思っているスキルについてたずねたところ、トップ5は、1位「コミュニケーション力（ファシリテーションやプレゼンテーションなど含む）」（49.1％）、2位「柔軟性」（46.5％）、3位「専門性の高い知識」（44.8％）、4位「応用力」（44.5％）、5位「課題解決力」（39.3％）に。

　一方、法人にも「中途採用時にどのような能力・スキルを求めるか」をたずねたところ、トップ5は、1位「コミュニケーション力（ファシリテーションやプレゼンテーションなど含む）」（71.8％）、2位「柔軟性」（55.1％）、3位「課題解決力」、「専門性の高い知識」（いずれも51.4％）、5位「応用力」（32.4％）となった。トップ5に入ったスキル項目については、個人と法人に差はなかったものの、順位については、「課題解決力」が法人では3位なのに対し、個人では5位となり、認識のずれが生じていることがわかった。

　また、個人・法人の重視する度合いをみると、1位の「コミュニケーション力」に29ポイントの差があり、企業のほうがより重視していることが判明。さらに、個人と法人の認識のずれが大きいスキルは、「課題解決力」で、法人のほうがより重視しており約12ポイント差、「応用力」では個人の方がより重視しており、同じく約12ポイント差となった。「事務処理能力」では、個人では7位、法人では11位となり、重視する順位にもっとも差が見られた。背景として、AIなどの普及にともない、法人では重要視する度合いが下がりつつある傾向にあることが考えられる。