ワークプレイスプラットフォーム「TeamPlace」を運営する、AnyWhereは、「世界のコワーキングサービス カオスマップ 2021年5月版」をリリースした。掲載数は世界19ヵ国、合計123サービス。
カオスマップリリースにあたって、同社によって考察されたコワーキング市場概況は次の通り。
世界の市場傾向
CoworkingResources「Global Coworking Growth Study 2020」によると、2020年に20,000拠点だったコワーキングスペースは2024年には40,000拠点に、200万人だった利用者は500万人になることが予想されている。
国内の市場傾向
ザイマックス「フレキシブルオフィス市場調査2021」によると、2015年に119拠点だった東京23区のフレキシブルオフィスは、2020年には571件に、2021年には少なくとも631件となることが予想されている。また、北海道大学「コワーキングスペースの様態：国内施設に関する記述統計分析 (2015年)」では、コワーキングスペースの利用者のうち、フリーランスが46.9%を占めるとされており、ランサーズ「フリーランス実態調査 2021」によると、2018年と比較して日本のフリーランス人口は500万人以上増加し、1,670万人とのこと。コロナ禍での法人の急速なリモートワーク浸透も影響し、コワーキングスペース需要の増加が見込まれる。
国内外のコワーキングスペース事業者の主な動き
- 2022年、JustCoが日本市場本格参入 (見込)
- 2021年、KNOTELをNewmarkが買収
- 2021年、CRBEがindustriousの株式を35％取得し筆頭株主に
- 2019年、TKPが「日本リージャス」を買収
- 2019年、WeWorkがSPACIOUSを買収
- 2018年、CapitaLandがThe Work Project買収
サテライトオフィスは大手不動産やインフラ系を中心に提携強化中
- 2021年、WeWorkとJR東日本が提携
- 2020年、野村不動産「H¹T」が東京メトロ「roomEXPLACE」、株式会社MJE「billage」、東京電力「SoloTime」、東武電鉄「Solaie＋Work」と提携
- 2020年、ザイマックス「ZXY」とリーガロイヤルホテルが提携
- 2017年、コスモスイニシア「MIDPOINT」とWOOK「BIZcomfort」が提携
異業種からの参入の動きが活発
- JR東日本など、交通インフラ系が続々参入
- ホテル、カラオケ、キャンプ場、お寺などといった既存の場を活用する動きや、ファッション業界（パルコやAOKI）からの参入がみられる
インキュベーション施設
- 海外では、Amazon、Google、Barclaysなど、大手民間企業が参入
- 国内では、Start Up Hub Tokyo 丸の内/TAMA、NEXs Tokyoなど、国や地方自治体のバックアップを受けた団体が主導することが多い
- 東京都では、東京都インキュベーション認定施設としておよそ80施設を認定
プラットフォーム・ソフトウェア・ハードウェア
- 企業のテレワーク時のコミュニケーション不足解消や、コワーキングスペースのコミュニティ運営のツールとして、オンラインコミュニティ（バーチャル空間）系のサービスへの需要が高まっている（Remo、Sococo、Oviceなど）
- 感染症対策として、密度計や環境センサーなどのデバイス系のサービスが注目されてい
- 運営支援サービス（コミュニティ管理・請求管理・検索予約などの包括サービス）は、海外プロダクトが充実している
