ベネッセコーポレーションでは、2020年2月より採用している出社と在宅勤務を掛け合わせた「ハイブリッド勤務」環境のさらなる強化を発表した。定期券代の支給を廃止し、実費精算へと移行する通勤手当制度の改定に加えて、同社が独自に開発した勤怠共有ツールを導入する。
同社はこれまで1995年にスーパーフレックス制度、2009年には在宅勤務制度を導入し、個々の社員の事情に対応した多様な働き方を推進してきた。しかし、コロナ禍においては、在宅勤務の推進により社員の働く場所がいっそう分散したことに加えて、子どものいる環境下での在宅勤務でのやむを得ない「中断」の発生など、勤務状況がより複雑に。結果、従来行っていたメール等による勤怠管理が煩雑さを増した上に、勤怠状況に加えて、各人の業務報告や体調管理の共有も必要となり、上司・部下双方に負荷が生じていた。
今回同社が開発を行ったツールは、ハイブリッド勤務下においても従来の勤務状況を維持しつつ、社員の負荷を削減することを目的に導入された。今回の導入により、勤務状況の可視化や勤怠管理の効率化などといった社内コミュニケーションの強化とオフィス内の3密対策に対する一元的な対応が可能に。また、社内のOffice 365のシステムを活用した日々の勤怠情報・業務報告の一括入力機能や、交通費の精算機能、各社員の勤務状況をリアルタイムで一覧表示する機能も搭載されており、業務効率化のみならず社員間のコミュニケーション円滑化にも貢献する。
