ユーソナーは、企業データベース「LBC」を活用した統計分析情報サービス「日本企業の縮図（≒日本経済）レポート」の提供を開始し、6点のレポート事例を発表した。
「日本企業の縮図(≒日本経済)レポート」作成の背景
ユーソナーは、820万件の事業拠点を保有する法人企業データベース「LBC」を保持している。LBCは、大手から中小、個人商店までの事業拠点を構造データ化。そのうえで住所や電話番号、役員、業種、従業員数、資本金といった基本情報をはじめ、多種多様な属性情報を紐づけている。ソースは有価証券報告書、官報、登記簿、官庁の発表といった公知の情報が中心となる。
LBCは企業の営業やマーケティング・市場分析などの部門で利用されているが、これらの企業データを、「日本企業の縮図（≒日本経済）レポート」では、統計分析情報サービスのソースとして活用した。
具体的な分析レポート
第1弾として作成したレポート（概要版）は、次のとおり。
1．健康経営優良法人2024 認定企業が多い都道府県ランキング
2．12月決算の企業が多い都道府県ランキング
3．特許を1～5個もつ企業が多い都道府県ランキング
4．社長が女性とみられる企業が多い都道府県ランキング
5．家族経営とみられる企業が多い都道府県ランキング
6．開発中の「企業消滅スコア」に関する調査レポート
ユーソナーが保持する法人データ452万社に対し、解散や倒産をした法人データはじめ、100種類以上のさまざまなデータ指標を加味して特徴傾向を分析し、ユーソナー独自の「企業消滅スコア」を算出。スコアの高低によりA～Hの8段階で格付けを付与した（開発中につき算出ロジックの詳細は非公表）。
そのうえで、今回、さまざまな企業属性と企業消滅スコアの関係を分析。その結果、格付けA～Bの上位ランクによく出現する企業属性、G～Hの下位ランクによく出現する企業属性の特徴があらわれた。
たとえば「健康経営優良法人」という属性をもつ企業は、企業消滅スコアの格づけA～Bのカテゴリーに97％の確率で含まれていることがわかった。
また、「同じビル内におしゃれなカフェが入っている企業」という属性をもつ企業は、企業消滅スコアの格付けG～Hのカテゴリーに13％の確率で含まれていることがわかった。
なお、これら1つひとつの企業属性が企業消滅スコアの中で抜きん出て作用しているのではなく、企業消滅スコア自体はさまざまなデータからの総合的スコアになる。またスコア自体は実証実験段階であり、今後も精度を高めていく。
