アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は、調査レポート「Demystifying Data 2022 - データ活用の最新動向」を公開。調査レポートは、データを活用する日本の組織は平均8.5％の年間収益増を見込める可能性を示した。これは、大規模な組織（※）に当てはめた場合、3億8,300万円の年間収益増に相当する。
※日本国外に複数の事業所を保有する、日本国内に本社を置く企業を指す。
調査概要
AWSが、Deloitte Access Economicsに作成を委託した本レポートでは、日本の組織の管理職511人を対象に調査を行った。
本レポートでは、データ成熟度（組織が生成したデータをどの程度、利活用しているか）を、「ベーシック（基礎）」、「初級」（データ戦略が不在または限定的で、データを効果的に取得または分析していない）、「中級」（データ戦略を持ちつつあり、データをその都度の目的のために分析している）、「上級」、「マスター（熟練）」（組織全体にわたるデータ戦略を掲げ、意思決定にデータ分析を頻繁に組み入れている）の5段階評価で評価した。
調査結果（一部抜粋）
日本の調査対象企業の半数近く（46％）が、効果的にデータを取得し、分析することで得られるメリットとして、「生産性の向上」を挙げており、次いで「リスク軽減（39％）」「営業費用の削減（35％）」が挙がった。しかし、デジタル変革が進むなかでデータ活用の重要性が高まっているにもかかわらず、日本の組織の77％がデータ活用の成熟度において「ベーシック」または「初級」の段階にとどまっていることも明らかとなった。
データ成熟度が「上級」または「熟練」に達している企業の割合がもっとも高い業種は、「情報・メディア・通信業（27％）」で、次いで「ヘルスケア・社会福祉（20％）」「金融・保険（19％）」となった。逆に、データ成熟度が「上級」または「熟練」に達している企業の割合がもっとも低い業種は「卸売業・製造業（10％未満）」であった。
データ成熟度を高めることで企業は多様なメリットを得ることができるが、日本の組織の場合、データ成熟度を高めていくうえでいまだ多くの課題に直面している。日本の組織が、データとその分析を利用する際の課題としてもっとも多く挙げたのは「予算不足（41％）」で、回答者の約4分の1（24％）が「データ収集やアナリティクスツール、ソフトウェアへの投資に決まった予算を持っていない」と回答した。その他の課題としては、「データ品質の低さ（37％）」「人材不足（37％）」などが挙がった。
また、データ成熟度を高める方法としてもっとも多く挙がったのは、「既存の従業員のスキルアップを通じてデータとその分析能力を高めたい（35％）」で、次いで「人材を雇用することで、スキルを獲得したい（30％）」となった。
デロイト トーマツ コンサルティング パートナー 藤 顕信氏は、本レポートについて次のように述べている。
「組織がデジタルトランスフォーメーションへの投資を拡大するにつれ、データをより効果的に活用することで生産性を向上し、ビジネスに財務的リターンを生み、経済にプラスの影響を与える機会が生まれました。しかし、当社の調査から、データの潜在能力を最大限に引き出すのに必要なテクノロジー、人材、プロセスに投資している日本の組織の割合はわずか11％にとどまることがわかりました。クラウドソリューションに投資することで、企業はデータ成熟度を向上し、データ駆動型インサイトを得られるようになります。実際、すでにクラウドを利用している企業は、クラウドを導入していない企業と比較して、データとアナリティクスの効果として『生産性の向上』を挙げた割合が38％高い結果となっています。データを効果的に活用し、ビジネスのアドバンテージにつなげるには、企業はデータ成熟度を高める明確かつ現実的なロードマップを描き、人材を引きつけ、維持するための投資を行い、適切なテクノロジーを活用してその恩恵を最大限に引き出す必要があります」
