ユーソナーは、企業データベース「LBC」を活用した統計情報「日本企業の縮図レポート」を定期的に公表することを発表した。
「日本企業の縮図レポート」は、日本で活動する法人の事業拠点を構造化した企業データベース「LBC」に基づいた統計レポート。当レポートは、官公庁や信用調査会社が保有していない各種企業の傾向データも活用して、日本の企業を集計・分析していく。
提供の背景
ユーソナーは、企業の営業やマーケティング活動を支援するため、蓄積・更新してきた820万拠点の企業データベースLBCを保持している。LBCは、大手から中小、個人商店までの事業拠点を構造データ化。そのうえで住所や電話番号、役員、業種、従業員数、売上高、資本金といった基本情報をはじめ、企業の特徴がわかるさまざまな企業の傾向データを紐づけている。
企業の傾向データの情報ソースは日本全国の商業・法人登記簿や、有価証券報告書、新聞・官報、新設法人データ、官公庁・地方自治体の公開情報、地図情報、行政機関への開示請求、企業ホームページチェックなどさまざまな情報がある。これらをもとに、LBCは、株式会社、有限会社など400万社に対して推定売上・推定従業員数を付与している（事業所単位）。
ユーソナーは、こうした企業データを、従来支援してきた企業の営業やマーケティング活動だけでなく、社会一般の関心に応じた調査レポートに活用できると考え、今回の提供に至った。
「日本企業の縮図（≒日本経済）レポート」の特徴
「日本企業の縮図（≒日本経済）レポート」は、企業データと、ユーソナーが保有するさまざまな企業の属性傾向データを組み合わせることで、都道府県や業種別などで企業傾向を把握できる。計算式は、ユーソナーが保有するさまざまな企業の属性傾向データ÷法人番号を付番された分析対象の非倒産企業数×100となる。
本レポートは、ユーソナーが培ってきた企業データの収集および集計のメソッドをもとに、官公庁や信用調査会社が保有していない企業の属性傾向データも活用し、独自の視点を提供する目的で作成する。たとえば次のような視点からのレポート提供を行う。
- 都道府県など地域エリア軸での分析
- 日本標準産業分類や独自の産業区分を用いた、業界・業種軸での分析
- オンライン上の行動データ（インテントデータ）を軸とした分析
- 倒産や休業・廃業などの企業の消滅軸での分析
「日本企業の縮図（≒日本経済）レポート」の概要
定期レポートの公表頻度は、テーマにより半年または1年ごと、1月または7月を予定している。
