東証プライム上場企業の年末賞与水準、平均は78万6,945円で前年比8.5%増／労務行政研究所調査

調査・集計要領

1. 調査対象

   　東証プライム上場企業（2022年8月31日現在で1,836社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は集計対象としている。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。［図表1、3］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている。

2. 集計社数

   　2022年春季交渉、もしくは同年夏季交渉時までに、主に年間協定で2022年の年末一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握した184社（月数集計は188社）。

3. 集計対象範囲

   「2022年年末」「2022年夏季」「2021年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業。原則として組合員ひとりあたり平均。ただし、一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結額・月数も集計に含む。

4. 集計方法

   　単純平均（＝各社のひとりあたり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）

5. 調査時期

   　2022年3月16日～9月14日

6. 調査方法

   　主要単産に取材し、各単組の妥結データを収集した。