マイナビは、2022年1～7月に中途採用を行った企業の人事担当者を対象に「中途採用実態調査（2022年）」を実施。その結果を発表した。
- 調査概要「中途採用実態調査（2022年）」
- 調査期間／2022年7月8日（金）～7月16日（土）
- 調査方法／インターネット調査
- 調査対象／2022年1～7月に中途採用業務を担当し、募集活動をしており、採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者
- 調査機関：マイナビ（アンケートモニター提供元：外部調査会社）
- 有効回答数／1,600件
※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合がある。
※n=30以下は参考値としている。
調査結果
直近半年間の正社員の人手不足感をたずねた。25.4％が「余剰」、43.3％が「不足」と回答。前年比では、「不足」と回答した割合が4.4pt増加した。とくに不足している人材は、「スペシャリスト人材（IT人材など）」（49.8％）、「役職についていない人材」（45.4％）。
今後の中途採用意向をたずねた。52.9％が「積極的」、7.3％が「消極的」と回答。前年より「積極的」が5pt以上増加した。業種別ではメーカー、流通・小売・フードサービス／IT・通信・インターネットで「積極的」が高くなった。
男性育休の取得について、57.4％の企業が「直近1年間で男性育休取得の実績がある」と回答（男性育休取得の権利がある人「1割は取得できた」～「全員が取得できた」の合計）。また、計69.5％が「今後1年間で男性育休が取得できそう」と回答した。
一方で、直近1年間の男性育休取得実績のうち、「1割（男性育休の取得権利がある人のうち1割は取得できた）」がもっとも多くなった。
企業の男性育休取得推進への課題をたずねたところ、「取得希望者が少ない」（49.4％）がもっとも多くなった。一方、求職者向けの調査（転職活動における行動特性調査2021年版）では、「取得しづらい雰囲気がある」や「収入面への不安」、「業務への支障」など取得したいと言い出せない理由があがった。
企業に人的資本の情報開示を求める動きについてたずねたところ、従業員数301名以上の企業は「知っていた」が75.4％、「情報公開を既に行っている・準備を進めている」は33.6％という結果になった。
人的資本関連で改善したいことをたずねたところ、「コンプライアンスと倫理」（41.9％）、「コスト」（28.4％）が上位にあがった。
副業・兼業の導入について、「制度がある」と回答した企業は、前年より7.4pt増の68.7％という結果になった。また、企業が副業・兼業の人材を受け入れている割合は46.4％となり、前年から5.5pt増加した。
副業・兼業の導入理由をたずねた。その結果、「社員の収入を補填できる」（37.6％）、「社員のモチベーションを維持できる」（37.1％）が上位となった。また、前年と比べて「新たな知見や人脈を獲得するため」（33.0％、前年比6.1pt）、「新事業の発案につなげるため」（29.4％、同4.9pt）の割合が増加した。
