育児・介護休業法改正、86.3％が好意的　実際に運用できるか不安も／EPコンサルティングサービス調査

　EPコンサルティングサービスは、企業の人事・総務担当者および配偶者が出産予定の会社員を対象に「育児・介護休業法の改正」に関する調査を実施。その結果を発表した。

• 調査概要：「育児・介護休業法の改正」に関する調査
• 調査期間：2022年8月9日（火）～2022年8月10日（水）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査人数：1,048人（企業の人事・総務担当者：506人／配偶者が出産予定の会社員：542人）
• 調査対象：企業の人事・総務担当者／配偶者が出産予定の会社員
• モニター提供元：ゼネラルリサーチ

調査結果

　2022年4月1日に育児・介護休業法が改正されたことを知っているかたずねた。「既に知っており、内容も把握している（49.8％）」がもっとも多く、「知っているが、内容はあまり理解していない」（37.8％）、「まったく知らない」（12.4％）と続いた。

　今回の改正についてどう思ったかたずねた。「とても良いと思った」が27.7％、「まあ良いのではないかと思った」が58.6％、「あまり良くないと思った」が10.0％、「まったく良くないと思った」が3.7％となり、86.3％が好意的な回答をした。

　10月1日からの施行により、今後の社員の働き方や休み方は変化すると思うかたずねた。「大きく変化すると思う」が26.6％、「多少は変化すると思う」が54.8％、「特に変わらないと思う」が18.6％という結果になった。

　改正に関して、社内での対応またはその準備は進んでいるかたずねたところ、73.3％が「はい」と回答した。

　さらに、改正に関してどういった部分での変更対応が必要になるかたずねた。「就業規則」（69.5％）がもっとも多く、「社内制度」（55.5％）、「人事部、総務部内での事務手続き」（41.8％）、「管理職への指導」（32.9％）、「その他社員への指導」（20.2％）、「その他社内での事務手続き」（15.9％）、「社外での事務手続き」（15.1％）、「就業時間」（14.6％）、「就業日数」（11.3％）と続いた。

　配偶者が出産予定の会社員へ、今回の改正に関して自社での実用性に期待しているかたずねた。「とても期待している」（21.8％）、「多少は期待している」（44.7％）、「あまり期待していない」（24.9％）、「まったく期待していない」（8.6％）という結果になった。

　可能であれば、この制度を利用し育児休業を活用したいと思うかたずねたところ、81.2％が「活用したいと思う」と回答した。