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育児・介護休業法改正、86.3%が好意的 実際に運用できるか不安も/EPコンサルティングサービス調査

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 EPコンサルティングサービスは、企業の人事・総務担当者および配偶者が出産予定の会社員を対象に「育児・介護休業法の改正」に関する調査を実施。その結果を発表した。

  • 調査概要:「育児・介護休業法の改正」に関する調査
  • 調査期間:2022年8月9日(火)~2022年8月10日(水)
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査人数:1,048人(企業の人事・総務担当者:506人/配偶者が出産予定の会社員:542人)
  • 調査対象:企業の人事・総務担当者/配偶者が出産予定の会社員
  • モニター提供元:ゼネラルリサーチ

調査結果

 2022年4月1日に育児・介護休業法が改正されたことを知っているかたずねた。「既に知っており、内容も把握している(49.8%)」がもっとも多く、「知っているが、内容はあまり理解していない」(37.8%)、「まったく知らない」(12.4%)と続いた。

 今回の改正についてどう思ったかたずねた。「とても良いと思った」が27.7%、「まあ良いのではないかと思った」が58.6%、「あまり良くないと思った」が10.0%、「まったく良くないと思った」が3.7%となり、86.3%が好意的な回答をした。

今回の改正について思うこと

  • これからの子供の未来を一途に考えてくれるととても嬉しい(30代/男性)
  • 子供と接する機会が増えて良いと思う(40代/男性)
  • 社員の権利が増えたが、運用方法の整理が必要(40代/男性)
  • 実際に確実に運用できるか現状なんとも判断し難い段階である(50代/男性)

 10月1日からの施行により、今後の社員の働き方や休み方は変化すると思うかたずねた。「大きく変化すると思う」が26.6%、「多少は変化すると思う」が54.8%、「特に変わらないと思う」が18.6%という結果になった。

 改正に関して、社内での対応またはその準備は進んでいるかたずねたところ、73.3%が「はい」と回答した。

 さらに、改正に関してどういった部分での変更対応が必要になるかたずねた。「就業規則」(69.5%)がもっとも多く、「社内制度」(55.5%)、「人事部、総務部内での事務手続き」(41.8%)、「管理職への指導」(32.9%)、「その他社員への指導」(20.2%)、「その他社内での事務手続き」(15.9%)、「社外での事務手続き」(15.1%)、「就業時間」(14.6%)、「就業日数」(11.3%)と続いた。

法改正で苦労していることや大変なこととは

  • 改正に対応したやり方だと、なかなか従来通りの仕事の質が保てない(40代/女性)
  • 独身者の理解が得られにくいこと(40代/女性)
  • 社員の意識を変えるのが大変(40代/男性)
  • 高齢男性の理解度が低い(50代/男性)

 配偶者が出産予定の会社員へ、今回の改正に関して自社での実用性に期待しているかたずねた。「とても期待している」(21.8%)、「多少は期待している」(44.7%)、「あまり期待していない」(24.9%)、「まったく期待していない」(8.6%)という結果になった。

「とても期待している」「多少は期待している」と回答した理由

  • 育休に理解のある会社のため(30代/男性)
  • 会社内に浸透するには時間がかかる(30代/男性)
  • 現場の人数等の兼ね合いもあるので、100%の期待は出来ない(30代/男性)
  • パートナーの負担軽減になるから(40代/男性)

「あまり期待していない」「まったく期待していない」と回答した理由

  • スタッフが不足しているので厳しいと思います(20代/男性)
  • フリーランスだから(30代/男性)
  • 学校関係では、担任業務を交代すること自体が難しく思う(30代/男性)
  • 業務の人数の都合上、長期で休むことが難しい(30代/男性)

 可能であれば、この制度を利用し育児休業を活用したいと思うかたずねたところ、81.2%が「活用したいと思う」と回答した。

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