総合人事・人財サービスを展開するアデコは、日本国内で正社員として働く一般社員1,500人を対象に、新型コロナウイルス感染症の拡大との関連を中心としたテレワークに関する調査を行った。
同調査結果の詳細は次のとおり。
緊急事態宣言前に在宅勤務していた正社員は約2割 うち7割以上はコロナ禍がきっかけで在宅勤務を実施
全国の正社員として働く一般社員1,500人に対し、「緊急事態宣言よりも前に、テレワークをしていたか」と質問したところ、「はい」と回答したのが20.3％（305人）、「いいえ」と回答したのが79.7％（1,095人）だった。（ひと月に1日以上テレワークをしていた場合は「はい」を選択）
次に、「緊急事態宣言よりも前に、テレワークをしていた」と回答した305人に対し、「テレワークをするようになったのは、新型コロナウイルス感染症の拡大がきっかけか」と質問したところ、73.4％が「はい」と回答した。この結果から、新型コロナウイルス感染症の拡大が、テレワークを始める大きなきっかけになっていたことがわかった。
また、この305人を、勤務先企業の規模で比べたところ、71.1％が従業員数1,000人以上の企業に勤務しており、企業規模によってテレワークの状況に大きな差があったことが判明した。
約4割の正社員が緊急事態宣言期間中に週1日以上在宅勤務 うち半数以上は週4日以上実施
全国の正社員として働く一般社員1,500人に対し、「緊急事態宣言期間中に、どれくらいの頻度でテレワークをしたか」と質問したところ、36.0％（540人）が週1日以上テレワークをしていたと回答した。週1日未満まで合わせると、全体の38.7％が緊急事態宣言期間中にテレワークをしていた。
緊急事態宣言期間中のテレワークの頻度が週1日以上だった540人のテレワークの頻度を見ると、「週に4日以上」が59.1％ともっとも多くなった。
またこの540人を、勤務先企業の規模で比べたところ、71.1％が従業員数1,000人以上の企業に勤務しており、ここでも企業規模によってテレワークの状況に大きな差があったことがわかりました。
緊急事態宣言期間中に週1日以上在宅勤務した正社員の約9割が今後も継続希望 宣言解除後は約6割が頻度減少または実施しないと回答
緊急事態宣言期間中のテレワークの頻度が週1日以上だった540人に対し、「今後もテレワークをしたいと思うか」と質問したところ、86.9％が「はい」と回答した。
テレワークをしたいと思う理由としては、「通勤しなくて良いから」が91.3％ともっとも多く、日本で働く人々にとって通勤が大きな負担となっていたことがうかがえた。
しかし、緊急事態宣言期間中のテレワークの頻度が週1日以上だった540人に対し、「緊急事態宣言期間中と比べて、今後はどれくらいの頻度でテレワークをする見込みか」と質問したところ、57.2％が「緊急事態宣言期間中より低い頻度でテレワークをする」もしくは「テレワークはしない（できない）」と回答し、テレワークが一時的な措置に留まっている企業が多いことがうかがえた。
緊急事態宣言期間中に在宅勤務未実施の正社員は約6割 うち約6割は今後の在宅勤務に消極的
全国の正社員として働く一般社員1,500人に対し、「緊急事態宣言期間中に、どれくらいの頻度でテレワークをしたか」と質問したところ、64.0％（960人）が、「テレワークはしなかった」もしくは「週1日未満」と回答。
緊急事態宣言期間中にテレワークをまったくしなかった、もしくは週1日未満だった960人に対し、「今後は頻繁にテレワークをしたいと思うか」と質問したところ、61.8％（593人）が「いいえ」と回答した。
その理由としては、「仕事に集中できなさそうだから」（28.5％）、「仕事とプライベートの切り替えが難しそうだから」（27.2％）、「業務に必要なコミュニケーションが取りづらそうだから（24.8％）」などが挙げられた。テレワークの頻度が少なく、新しい働き方に慣れることができていないため、メリットを感じられてない可能性があるという。
調査概要
調査対象
調査実施時点で以下の全ての条件に当てはまる、日本全国の20歳～59歳の男女
- 正社員
- 一般社員（役職なし）
- 勤続年数1年以上
- 新型コロナウイルス感染症の拡大を理由とする自宅待機や一時休業をしていない
サンプル数
1,500人（従業員数1,000人未満の企業に勤務：750人、従業員数1,000人以上の企業に勤務：750人）
調査方法
インターネット調査
実施時期
2020年6月25日～29日
