ソフトウェアの導入や機能改善、8割が「すべての従業員が使いやすい」ことを優先／SmartHR調査

　クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を運営するSmartHRは、社内のソフトウェアやシステム導入に携わっている担当者539名を対象に、ソフトウェアのバリアフリーに関する実態調査を実施した。

　今回の調査では、就労者の高齢化、障害者の雇用機会の拡大、外国人労働者の増加など、働き手の多様化が進む日本社会において、業務で使用するソフトウェアの「サービスや情報を利用できる人や状況の幅広さ」を意味する「アクセシビリティ」の実態を明らかにすることを目的とし、社内のソフトウェアやシステム導入に携わっている担当者・決済者を対象に、導入状況およびその効果を調べた。

本調査における「アクセシビリティ」とは、サービスや情報を身体・精神の障害の有無や年齢、得意な言語など個人の特性によらず利用できるかどうか、また、けがをしている、病気をしている、外出しているなどの状況によらず利用できるか、といった「サービスや情報を利用できる人や状況の幅広さ」を意味する

【Q1】65.7％が「高齢者」、62.3％が「障害者」、52.5％が「外国籍」の従業員が在籍していると回答

「お勤め先に以下に該当する従業員はいますか。（複数回答）」と質問したところ、「高齢者」が65.7％、「障害者」が62.3％、「外国籍」が52.5％という回答となった。

【Q2】社内で利用するソフトウェアに対し、「すべての従業員が使いやすくなるような機能」に配慮している企業は65.9％にのぼる

「お勤め先で使用しているソフトウェアには、すべての従業員が使いやすくなるような機能（例：音声読み上げ対応、カラーユニバーサルデザイン、多言語対応など）が備わっていますか。」と質問したところ、「すべてのソフトウェアに備わっている」が22.3％、「一部のソフトウェアにのみ備わっている」が43.6％という回答となった。

【Q3】81.2％が、すべての従業員が使いやすいようなソフトウェアの導入／機能改善に対して「優先事項」と位置づけ

　Q2で「すべてのソフトウェアに備わっている」「一部のソフトウェアにのみ備わっている」と回答した人に、「お勤め先では、すべての従業員が使いやすいようなソフトウェアの導入／機能改善に対して、どの程度優先事項として位置づけていますか。」と質問したところ、「かなり高い」が29.9％、「やや高い」が51.3％という回答となった。

【Q4】すべての従業員が使いやすいようなソフトウェア機能の導入／改善に取り組んでいない理由は、「重要とは考えていない」「取り組もうと考えるきっかけがなかった」など

　Q2で「まったく備わっていない」と回答した人に、「すべての従業員が使いやすいようなソフトウェア機能の導入/改善に取り組んでいない理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、回答数が多い順に「重要とは考えていない」が23.7％、「取り組もうと考えるきっかけがなかった」が22.4％、「社内に知見を持った人材がいない」が20.4％という回答となった。

【Q5】社内のソフトウェアやシステム導入に携わっている担当者・決裁者の「アクセシビリティ」の認知度は85.5％

「『アクセシビリティ』という言葉を知っていますか。」と質問したところ、「知っている」が56.7％、「聞いたことがある」が28.8％という回答となった。

【Q6】55.3％から、ソフトウェア導入時に「アクセシビリティ」を「考慮している」との声

「あなたのお勤め先では、ソフトウェア導入時に『アクセシビリティ』を考慮していますか。」と質問したところ、「必ず考慮している」が17.6％、「できるだけ考慮している」が37.7％という回答となった。

【Q7】94％が、ソフトウェアのアクセシビリティを考慮することが、職場の働きやすい環境整備に「効果があった」と実感

　Q6で「必ず考慮している」「できるだけ考慮している」と回答した人に、「ソフトウェアのアクセシビリティを考慮することが、職場の働きやすい環境整備にどの程度効果があったと感じますか。」と質問したところ、「非常に効果があった」が38.6％、「やや効果があった」が55.4％という回答となった。

【Q8】ソフトウェアのアクセシビリティを考慮していない企業では、従業員から、「画面の文字が小さく見えにくい」「操作方法が複雑で使いこなせない」などの声

　Q6で「あまり考慮していない」「全く考慮していない」と回答した人に、「導入したソフトウェアを従業員の方が使えない／使いにくいといったことはありましたか。その理由として、該当するものがあれば教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「画面の文字が小さく見えにくい」が21.8％、「操作方法が複雑で使いこなせない」が19.7％、「従業員が使用する言語に対応していない」が14.9％という回答となった。