建設業の営業担当者の3割が「書類のやり取りのための移動」に1日3時間以上費やす／インフォマート

　インフォマートは、建設業に従事している20代から60代の会社員362名に、2024年4月に適用される「残業上限規制」や日々の業務に関する調査を実施した。

調査概要

• 調査対象：現在「建設業」に従事している20代～60代の会社員362名
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2023年4月18日～4月19日
• 回答者：362名

約4割が請求書の受け渡しを「紙で行っている」と回答

　各種書類（発注書・契約書・請求書・図面等）の受け渡し方法について聞いたところ（n=362）、「紙で行っている」と回答した割合が最多となった。次いで、「Excelやスプレッドシートで行っている」と約2割が回答している。とくに、請求書に関しては37.8％が「紙で行っている」と回答し、全ての書類の中でトップとなった。

6割以上が請求書の転記を手作業で行っている

　各種書類のデータをシステムへ転記する方法について聞いてみると（n=362）、「Excelやスプレッドシートから転記している」が最多となった。次いで、「紙から手作業で転記している」「PDFの情報を見ながら手作業で転記している」が続き、書類の種類に限らず手作業による転記作業が多い実態が明らかになった。書類別に見ると、手作業による転記作業でもっとも多いのが請求書で、6割以上となった。

営業担当者の3割が「書類のやり取りのための移動」に1日3時間以上費やす

　各種業務に対して1日に費やす時間について聞いてみると（n=362）、かける時間が多い順に「図面や報告書の作成（38.1％）」「現場と事務所間での書類のやり取りのための移動（31.8％）」、「各種書類データのシステムへの転記（30.7％）」という結果となった。

　また、職種別に見てみると、28.6％の営業担当者が「現場と事務所間での書類のやり取りのための移動」に3時間以上費やしていると回答し、紙がゆえの無駄な移動時間が発生している実態が明らかになった。

2024年4月からの「残業上限規制」について、約半数が「知らない」と回答

　2024年4月から建設業でも適用される「残業上限規制（時間外労働の上限規制）」の認知度について聞いてみると（n=362）、「知っていて、他の人に説明できる」と回答した人は9.7％と1割に満たない結果となった。そのほか、「知っているが、説明できるほどではない（40.9％）」「知らない（49.4％）」と、制度の認知は半数に留まる結果となった。

　また、職種別では、経営者・役員が71.4％、施工管理者の76.5％が「知っている」、事務員の58.3％が「知らない」と回答し、職種ごとにばらつきが見られた。