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人的資本経営に関する調査　本音としては「コスト」や「生産性」を重視したい傾向／チームスピリット

2023/03/07 06:00

　働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」シリーズを開発・提供するチームスピリットは、大企業（従業員1,000名以上）の経営者・役員102名を対象に、人的資本経営に関する調査を実施した。

調査概要

調査概要：人的資本経営における「本音」と「建前」調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査

調査期間：2023年1月13日〜同年1月20日

有効回答：大企業（従業員1,000名以上）の経営者・役員102名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

大企業の約半数が、「人的資本経営を継続して実施できている」と回答

「Q1.あなたの会社における、人的資本経営に関する取り組み状況を教えてください」（n=102）と質問したところ、「継続して取り組みが実施できている」と回答した人が47.0％ともっとも多い結果となった。次いで「取り組みを開始してしばらく経つが、継続した取り組みは実施できていない（16.7％）」が続いた。

約6割が「動的な人材ポートフォリオ」を実施

　Q1で「特に実施していない」「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q2.あなたの会社では、人的資本経営に関して、どのような取り組みを行っていますか（複数回答）」（n=77）と質問したところ、「動的な人材ポートフォリオ（人材ポートフォリオの定義、必要な人材の要件定義、適時適量な配置・獲得）」が58.4％ともっとも多い回答となった。次いで「リスキル・学び直し（リスキリングの機会提供、経営陣のリスキル、自立的なキャリア構築の支援）（44.2％）」が続いた。

「評価基準の明確化」「人事制度改革」などの取り組みも

　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q3.Q2で回答した以外に、人的資本経営に関して、実施している取り組みがあれば、自由に教えてください（自由回答）」（n=71）と質問したところ、49の回答を得た。

＜自由回答・一部抜粋＞

評価基準の明確化、評価による待遇反映度合いの拡大。
地域限定職としての採用、および全社員のコンピテンシーチェックによる異動と配置の実践。
昇進における男女格差、優秀な人材の管理職への積極登用。
人事制度改革。
シニアの活用範囲拡大。
外部研修・異業種交流会を経験させている。
新しい技術を習得し職種転換を行えるように、教育の場と時間を提供している。
人材の国籍を問わずに募集をするようにした。

ステークホルダーに対する発信内容、「コンプライアンスと倫理」が50.6％

　Q1で「特に実施していない」「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q4.あなたの会社では、ステークホルダーに対して、人的資本項目の中で、特にどの項目に重点を置いた情報発信をしていますか（上位3つまで）」（n=77）と質問したところ、「コンプライアンスと倫理」が50.6％ともっとも多い回答となった。次いで「ダイバーシティ（33.8％）」「スキルと能力（20.8％）」が続いた。

本音としては「コスト」や「生産性」を重視したい傾向に

　Q1で「特に実施していない」「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q5.人的資本項目の中で、経営者であるご自身の『本音』としては、どの項目に重点を置きたいと考えていますか（上位3つまで）」（n=77）と質問したところ、「コンプライアンスと倫理」が37.7％ともっとも多く、次いで「コスト（29.9％）」「ダイバーシティ（24.7％）」「生産性（20.8％）」が続いた。

「生産性」に重点を置きたい理由、「組織のパフォーマンス向上につながるから」が62.5％で最多

　Q5で「生産性」と回答した人に、「Q6.本音としては、人的資本項目の中で、『生産性』に重点を置きたいと考えている理由を教えてください（複数回答）」（n=16）と質問したところ、「組織のパフォーマンス向上につながるから」が62.5％ともっとも多い回答となった。次いで「利益に直結するから（56.2％）」「より効果的な業務効率化につながるから（43.8％）」が続いた。

「適材適所と正当な人事評価」「収益性の強化」などの理由も

　Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q7.Q6で回答した以外に、人的資本項目の中で、本音としては『生産性』に重点を置きたいと考えている理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=16）と質問したところ、9の回答を得た。

＜自由回答・一部抜粋＞

適材適所と正当な人事評価。
収益性の強化。
優秀な人材の発掘、社内新規事業プロジェクトの活用。
個々の等級以上の業務をこなした経験を糧として、次世代リーダー候補を育成したい。

約8割が「従業員の勤怠と工数を一致させることが重要」と認識

「Q8.今後、人的資本経営における『生産性の可視化・向上』の観点から、従業員の勤怠と工数を一致させることが重要になってくると思いますか」（n=102）と質問したところ、「非常にそう思う」が37.3％ともっとも多い回答となり、次いで「ややそう思う（39.2％）」が続いた。

理由として「従業員の生産性に対する意識向上」が53.8％で最多

　Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、「Q9.あなたが、人的資本経営における『生産性可視化・向上』の観点から、従業員の勤怠と工数の一致が重要になってくると思う理由を教えてください（複数回答）」（n=78）と質問したところ、「従業員の生産性に対する意識向上につながるから」が53.8％ともっとも多い回答となった。次いで「適切な経営投資が行えるから（51.3％）」「最適な人的リソースの配分ができるから（51.3％）」が続いた。