帝国データバンクは「企業のDX、リスキリングへの取り組み」について調査を実施。その結果を発表した。
- 調査期間：2022年9月15日～9月30日
- 調査対象：全国2万6,494社 有効回答企業数1万1,621社（回答率43.9％）
調査結果
DXに取り組んでいる企業は15.5％、従業員1,000人超では47.8％
DXについてどの程度理解し取り組んでいるかたずねた。15.5％の企業が「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」と回答。そのほか35.3％が「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」、12.4％が「言葉は知っているが意味を理解できない」、5.4％が「言葉も知らない」と回答した。
企業規模別に見たところ、従業員が1,000人超の企業では47.8％が「DXの言葉の意味を理解し、取り組んでいる」と回答した。
4割超の企業で「人材やスキル・ノウハウ不足」がDXの課題に
DXに取り組むうえでの課題をたずねた。「対応できる人材がいない」（47.4％）や「必要なスキルやノウハウがない」（43.6％）など、人材やスキル・ノウハウの不足に関する課題があがった。また、「対応する時間が確保できない」（33.3％）、「対応する費用が確保できない」（27.5％）など、時間や費用面の制約に関する課題もあがった。
48.1％の企業がリスキリングに関する取り組みを実施
リスキングの取り組み状況についてたずねた。48.1％の企業が「現在何らかの取り組みを実施している」と回答。一方、41.5％が「特に取り組んでいない」と回答した。
リスキングの取り組み項目について、オンライン会議システムやBIツールなどの「新しいデジタルツールの学習」（48.4％）がもっとも多く、「経営層による新しいスキルの学習、把握」（38.6％）、「従業員のデジタルスキルの把握、可視化」（32.3％）、「経営層から従業員に学習が必要なスキルを伝達」（29.5％）が続いた。
62.7％の企業が「外部から兼業・副業人材を受け入れておらず、今後も予定していない」と回答
デジタルスキルなどを有する兼業・副業人材の受け入れ状況をたずねた。計21.9％の企業が「現在外部から受け入れている／前向きに検討している」と回答。一方、62.7％の企業が「（兼業・副業人材について）現在受け入れておらず、今後も予定していない」と回答した。
