WeWork Japanは、主にオフィス内で勤務し、従業員20人以上の企業に勤める1,400名を対象に「コロナ禍長期化における働き方」に関する調査を実施。その結果を発表した。
調査概要
- 調査名：コロナ禍長期化における働き方意識調査
- 調査エリア：首都圏（1都3県）、関西圏（京都・大阪・兵庫・奈良（、中京圏（愛知・三重）、宮城、福岡
- 方法：インターネットリサーチ
- 調査対象：20～60代男女
-
回収サンプル：
主にオフィス内で勤務し、従業員20人以上の企業に勤める1,400名
経営者・人事・総務：700名 一般従業員：700名／各層のうちWeWork 利用者100名 -
調査期間：
2022年 7月25日（月）～2022年 7月27日（水）
追加調査……9月8日（木）～9月9日（金）
※本調査結果のニュースリリースは「①一般従業員および経営者・人事・総務の意識調査」「②スタートアップに勤める一般従業員および経営者・人事・総務の意識調査」「③一般従業員および経営者・人事・総務全体とWeWork 利用者の意識調査比較」に分けてまとめており、本リリースは「③一般従業員および経営者・人事・総務全体とWeWork 利用者の意識調査比較」となる。
調査結果
経営者層を対象に、従業員へオフィスでの勤務とテレワークでの勤務どちらの働き方も認めているかたずねた。オフィスでの勤務とテレワークでの勤務を認めている経営者層は、全体平均で60.3％、WeWorkメンバー企業で83.5％。WeWorkメンバー企業が23.2pt上回った。
一般従業員層を対象に、現在、業務上感じている課題をたずねた。WeWorkメンバー企業の一般従業員は、「仕事のモチベーションの維持」を業務上の課題と回答する人が一般従業員全体を10ptほど下回った。一方、「チームワークやコラボレーションによる業務の遂行」（24.8％）、「社内・社外の人との偶発的な出会い・コミュニケーション機会の確保」（21.9％）などを業務上の課題として感じている人の割合が、一般従業員全体と比較して5ptほど高くなった。
一般従業員層を対象に、「働く上での価値観」をどの程度重視しているかたずねた。一般従業員層では、「オープンイノベーション」（全体46.7％、WeWorkメンバー企業58.1％）、「コラボレーション」（全体46.7％、WeWork メンバー企業58.1％）の項目において、WeWorkメンバー企業のポイントが全体平均を上回った。
経営者層を対象として、企業成長のために「働く上での価値観」をどの程度重視しているかたずねた。WeWork メンバー企業が重視する価値観として「ウェルビーイング」（83.5％）、「ダイバーシティ」（82.6％）、「コラボレーション」（77.7％）が上位にあがった。とくに「オープンイノベーション」の項目について、経営者層全体（45.1％）よりWeWork メンバー企業の経営者層のほうが30.6pt高くなった。
一般従業員層を対象に、オフィスで仕事をする意義や魅力をたずねた。WeWork メンバー企業の一般従業員は、「社会・社外の人とのつながりや、偶発的な出会い・コミュニケーションが生まれる」（24.8％）、「創造性を発揮できる」（18.1％）の項目において、一般従業員層全体と比較して10pt程度高くなった。
経営者層を対象に、コロナ禍以降のオフィスの役割として重要だと思うものをたずねた。全体・WeWork メンバー企業ともに「集中して、仕事に取り組める場所」「社内のチームワークを深める場所」「社内・社外の人との偶発的な出会い・コミュニケーションが生まれる場所」が上位となった。そのほか、「オープンイノベーションを生みやすくするための場所」の項目では、全体平均14.3％に対し、WeWork メンバー企業は25.2％となり、WeWork メンバー企業が全体を10.9pt上回った。また、「特に重視することはない」という項目では経営者層全体で11.3％、WeWork メンバー企業で1.9％という結果になった。
経営者層を対象に、自社の成長にオフィス戦略が影響を与えると思うかたずねた。「思う」と回答したのは全体で21.3％、WeWork メンバー企業で45.6％。WeWork メンバー企業が全体を24.3pt上回った。「どちらかといえばそう思う」という回答も含めると、WeWork メンバー企業では85.4％の経営者層が、自社の成長にオフィス戦略が影響を与えると思っていることが明らかになった（経営者層全体では57.3％）
経営者層を対象に、今後の企業成長のため会社としてどのような制度や取り組みを行っているかたずねた。もっとも多かった回答は「オフィス環境や働きやすい環境の整備」（全体平均44.6％）。「オープンイノベーションを推進」「CSR活動を推進」の項目では、全体平均は10％台となった一方、WeWork メンバー企業は各27.2％、22.3％と2割を超えた。「この中に当てはまるものは一つもない」という項目では全体平均で16.7％、WeWork メンバー企業で1.0％という結果になった。
経営者層を対象に、働き方改革としてどのような取り組みを実施している／実施する予定かたずねた。「テレワークの実施」（全体平均55.4％、WeWork メンバー企業59.6％）、「オフィス環境の整備」（全体平均51.6％、WeWork メンバー企業63.6％）が上位となり、WeWork メンバー企業の回答が、全体平均をそれぞれ10ptほど上回った。一方で、労働時間に関する取り組み「長時間労働の是正」（全体平均43.2％、WeWork メンバー企業42.4％）、「時間外労働（残業）の削減」（全体平均42.1％、WeWork メンバー企業31.3％）は、WeWork メンバー企業の回答が下回った。WeWork メンバー企業は「インターバル制度の導入」に取り組む割合（28.3％）が全体平均（14.7％）より高くなった。
一般従業員層を対象に、自社の経営者層への信頼度をたずねた。「信頼度が高い」と回答したWeWork メンバー企業の一般従業員の割合が、全体平均を10ptほど上回った。「信頼度が高い」「信頼度はどちらかと言えば高い」という回答を合わせると、WeWorkメンバー企業の一般従業員の回答は5割を超える結果となった。
