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ヤフー、新リモートワーク制度の利用状況を発表 約130名の社員が飛行機・新幹線の通勤圏へ転居

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 ヤフーは、社員1人ひとりのニーズに合わせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」について、制度拡充以降の利用状況を発表した。

 2014年に開始された人事制度「どこでもオフィス」は、社員1人ひとりが働く場所や環境を選択でき、時間と場所にとらわれない「新しい働き方」を推進している。同制度の導入により、ヤフーでは約9割の社員がリモートワークへと移行。さらに、約9割の社員が「リモート環境下でもパフォーマンスへの影響がなかった/向上した」ことを実感した。

 このような結果をうけてヤフーは、社員1人ひとりの事情に合わせた働き方をこれまで以上に柔軟に選択し、ウェルビーイングの向上によるパフォーマンスの最大化を目指すべく、「どこでもオフィス」の拡充を発表。飛行機出社や居住地の全国拡大といった新制度を2022年4月1日より開始した。

「どこでもオフィス」拡充による影響

「どこでもオフィス」の拡充以降、130名以上の社員が飛行機や新幹線での通勤圏へ転居。また、東京オフィス所属の社員のうち約400名が1都3県以外の地域へ転居した。社員それぞれが、ウェルビーイングを向上しパフォーマンスを最大化できる場所や環境を選択している。

 また、採用活動にも「どこでもオフィス」拡充の影響が見られた。2021年と比較すると、中途採用の応募者数は1.6倍に増加。なかでも1都3県以外からの地域の応募が増加し、6月には応募総数の35%に達した。

 今後、社員同士のコミュニケーション不足などリモートワーク特有の課題と向き合いながら、引き続き、社員1人ひとりがウェルビーイングを向上し、パフォーマンスが発揮できる場所や環境を選べる働き方を推進していく。

新制度の概要

※対象:全国の正社員、契約社員、嘱託社員 約8,000名

1.居住地の選択肢を拡大

 居住地は出社指示があった際に午前11時までに出社できる範囲に限定されていたが、日本国内であればどこでも居住できるようになった。

2.通勤手段の制限を撤廃

 通勤手段は電車や新幹線、バスのみに限定されていたが、特急や飛行機、高速バスでの出社も可能になった。

3.交通費の片道上限を撤廃

 従来は、交通費の上限は、片道6,500円/日、15万円/月としていたが、片道上限の6,500円/日を撤廃した。

4.「どこでもオフィス手当」の増額

 働く環境を整備するための「どこでもオフィス手当」を1,000円増額し、毎月最大1万円の補助(どこでもオフィス手当5,000円+通信費補助5,000円)を支給。

5.希望者へのタブレット端末の貸与

 社員のさらなる生産性向上を目的として、希望する正社員に対し、業務用PCとは別に新たにタブレット端末を貸与。社員の業務スタイルやニーズにあわせて最適なデバイスを選択できる。

6.懇親会費の補助

 コミュニケーションの活性化を目的に、社員間で行われる懇親会の飲食費用を、1人あたり5,000円/月 まで補助。

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