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ベネッセが推進する圧倒的社員目線の働き方改革 勤怠管理ツールを自社開発した理由に迫る

2020/12/11 07:00

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くの企業がこれまで「当たり前」としてきた働き方の再考を迫られている。テレワークやDXの推進=働き方改革である、とひとくくりにされがちだが、企業によって規模や文化が違うように「働き方改革」の内情は三者三様だ。教育業界のリーディングカンパニーであるベネッセでは「新しい働き方ガイドライン」を提唱し、中でも、多様な働き方に合わせた運用のために勤怠管理ツールは自社で開発したという。徹底的な「社員目線」の元、現在も社員と会社双方にとって最適な働き方を探り続ける、同社に話をうかがった。

在宅勤務からハイブリッド勤務へ ベネッセの働き方の変遷

――働き方の変革があったタイミングとその背景を教えてください。

市川(人財支援部 労務課) 当社では以前よりワークライフバランスを重視しており、1995年にスーパーフレックス制度を導入し、2009年には在宅勤務制度を導入しています。それ以降の大きな転換期は……やはり今年4月の緊急事態宣言ですね。 緊急事態宣言直後はほぼ全員が在宅勤務へ転換し、緊急事態宣言の解除後以降は、出社と在宅を組み合わせた「ハイブリッド勤務」を推進しています。

――在宅勤務、そしてその後のハイブリッド勤務への移行はスムーズだったのでしょうか。

市川 比較的スムーズに進んだ印象です。社長を座長として、各組織のトップが集まる「新型コロナウイルス対策会議」が週2回ほど開催されていました。そこでの決定事項は、即座に全社共有されるような状態でしたので、緊急事態宣言にともなって全社が在宅勤務に切り替わる際も、スムーズに移行できたように感じています。

――「新しい働き方ガイドライン」に関して、策定から実施までの経緯を教えていただけませんか。

市川 緊急事態宣言が解除された6月、「新しいベネッセとしての働き方はハイブリッド勤務である」ということを社内に推進していくタイミングで、この「新しい働き方ガイドライン」をリリースしました。

 ガイドラインの内容は、新型コロナウイルス対策本部の場を活用して、人事部門や総務部門、IT部門などの各部門の力を合わせて作り上げていきました。具体的には、「新しい働き方」へ転換していく中で、各部門が「社員にお願いしたいこと」を集約し、まとめたものをリリースしました。

 もともと、当社では2009年より在宅勤務を導入していたため、在宅勤務に関するガイドラインはすでに作成されていました。そうしたもともとの地盤も、違和感なくスムーズな移行を実現した一因だと思っています。

――既存の基礎があり、それらを固めていくような進め方をされたんですね

市川 そうですね。また、出社率の低下を考慮し、通勤手当は定期額支給から実費精算制へ転換し、社内託児所制度の見直しなども行っています。その分、在宅勤務の環境向上のための手当てを導入するなど、会社の原資の使い方と社員サービスを組み替えていく作業も並行して行っています。ITの側面では、ハイブリッド勤務下での生産性向上を支援する目的で、勤怠・働き方の共有ツールを自社で開発し、導入しました。

勤怠共有ツール チームメンバーの作業場所や健康状態などが一目で分かる仕様

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