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出前代行ビジネスの主導権争いはどうなる!? ウーバーイーツと出前館の稼ぐ力に迫る!

 外出自粛やテレワークの普及による巣ごもり消費が加速。コロナ禍による生活への影響の深刻化にともない、目立つようになったのが外食の配達員の姿だ。都心を中心に活発化しているフードデリバリー、いわゆる出前代行ビジネスに注目してみた!

出前がデリバリーと呼ばれるようになるまで

 年配者にとって出前といえば、ごくごくありふれたメニューの近所のソバ屋や中華店、それにちょっと贅沢した寿司屋が定番。それ以外の選択肢は、ほぼなかったと言っていいだろう。

 注文から時間が経ち、配達を待ちきれなくなって催促の電話を入れると「たった今、出たところです」との返答がお定まり。出前依頼主も、そのフレーズが「もうじき店を出る」との合図、と了解していたものだ。

 従来からの「出前」が「宅配」や「デリバリー」と呼ばれるようになった要因のひとつは、宅配ピザの出現だ。

 米国発のドミノ・ピザの日本上陸は1985年9月。日本KFCホールディングス(HD)が、米国ピザハットのチェーン店をスタートさせたのは1991年5月(日本KFCHDは2017年に同事業から撤退)である。

 ちなみに、マック1号店は1971年、コンビニのセブンイレブン1号店は1974年のスタートだった。

 国内の宅配ピザ市場は、日本企業が運営するピザーラ、それに米系のドミノ・ピザとピザハットが大手を形成。フランチャイズ主体のため売上高そのものは数千億規模にとどまるが、米系2社は世界的企業である。

 売上高が3979億円のドミノ・ピザは、世界で約1万7,000店舗を運営。日本国内の店舗数は600強だ。

 ピザハットを運営しているヤム・ブランズの売上高は6,156億円。約2万4,000店舗のKFC(ケンタッキー・フライド・チキン)を含めれば、全世界で運営している店舗数は5万を超す。ピザハットに限れば、日本での約400店舗を含め、世界では1万9,000店舗に迫る(2社とも19年12月期決算データ。1ドル110円換算)。

 現在、新しいスタイルの外食出前代行サービス、いわゆるフードデリバリーとして覇を競っているのは、ウーバーイーツや出前館、dデリバリー、ファインダイン、楽天デリバリーなどだ。

 いずれも、ソバやラーメン類、ピザなどに限らず豊富な出前メニューを提供。もちろん、かつての近所店舗の出前とは大きく異なる。運営企業はスマホ用のアプリ開発者といってもいい存在である。

 高級店からリーズナブル価格帯の店舗まで配達員を送り込み、その配達員が出前を注文先に届けるというシステム。注文受付・出前・決済のすべてが、スマホで完結する。外食店舗にすれば自前で配達機能を構築する必要はない。

 新型コロナの感染拡大が顕著になった今春以降、各サービス会社の配達員を見かけることが多くなった。尖がったメニューを提供している店舗にもオーダーはあるようで、少数とはいえ熱烈なファンがついているのだろうと、感心させられることも少なくない。

 配達要員の増加もあって、時給換算の実入りは減少傾向にあり、複数のデリバリーサービスへ登録している配達員も目立つという。

 ここでは配達員の手配や提携店舗先の開発など、今日の外食出前代行ビジネスを総合的に展開しているウーバーイーツと出前館にスポットを当ててみた。

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