ゾーホージャパン株式会社は、日本在住の外国人向け会員メディア「YOLO JAPAN」を運営する株式会社YOLO JAPANが、クラウド型顧客管理・営業支援システム「Zoho CRM」を導入したことで、日々の営業活動や案件の状況が可視化され、「物事を数字で見る、語る」「営業を科学する」文化が社内に浸透し、ひとり当たりの受注額も30～40％増を達成した事例を公開した。
YOLO JAPANは、日本に住む外国人の暮らしを全面的にサポートしている企業。国内在住の外国人向け会員メディア「YOLO JAPAN」を運営。アルバイト求人サービスを主力としている。
スタートアップである同社では、Google スプレッドシートを求人広告掲載のヨミ（受注確度）管理に利用していたが、案件管理としては不十分で、コストも無駄になっていた。また、営業スタッフが日々どのような行動をしているのかも把握できていないことが課題だった。そこで同社は、ITを活用した効果的なCRMの実現に向けて、リプレースを検討。CRMからマーケティングオートメーションまで一気通貫で行えるZoho CRMを導入するに至った。
同ツールは、ヨミ（受注確度）に基づいた案件管理ができるなど必要な機能がそろっているほか、「Zoho SalesIQ」や「Zoho Campaigns」と連携することでマーケティングオートメーションの領域までカバーすることができる。
CRMの導入後は、日々の営業活動や商談の状況といった必要な情報を営業スタッフがきちんと入力して共有する習慣が身に付くとともに、案件にまつわるさまざまな情報が可視化されるようになったことで、「物事を数字で語る」という文化が社内に浸透。また「誰が、どの顧客に対して、どのようなアプローチをしているのか」がひとめでわかるようになったことで、受注単価の大きい重要な商談を逃さないようになり、ひとり当たりの受注金額も30％～40％増加したとのこと。
