リクルートマネジメントソリューションズは、企業の人事担当者150名、管理職層150名に対して「マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査2023年」を実施。「管理職に期待していること」や「管理職が日々のマネジメント業務で難しいと思っていること」など、調査結果から見える実態について公表した。
人事担当者・管理職層が思う企業組織課題は「ミドルマネジメント層の過重負担」
人事担当者に「会社の組織課題」についてたずねた。その結果、1位が「1．ミドルマネジメント層の負担が過重になっている」（65.3％）、2位が「2．次世代の経営を担う人材が育っていない」（64.0％）、3位が「3．中堅社員が小粒化している」（63.3％）となった。
同様に、管理職層に「会社の組織課題」についてたずねた。その結果、1位が「1．ミドルマネジメント層の負担が過重になっている」（64.7％）、2位が「3．中堅社員が小粒化している」（64.0％）、3位が「2．次世代の経営を担う人材が育っていない」「5．新価値創造・イノベーションが起こせていない」「8．新人・若手社員の立ち上がりが遅くなっている」（同率62.7％）となった。
人事担当者が管理職に期待していること、管理職層が重要だと思う役割は「メンバーの育成」
人事担当者に「管理職に最も期待していること」をたずねた。その結果、「1．メンバーの育成」（48.7％）がもっとも多くなり、「2．メンバーのキャリア形成・選択の支援」（27.3％）、「3．部署内の人間関係の円滑化」「4．業務改善」（同率22.7％）と続いた。
一方、管理職層に「管理職として重要な役割」をたずねたところ、人事担当者と同じく「1．メンバーの育成」（52.0％）がもっとも多くなり、「3．部署内の人間関係の円滑化」「5．担当部署の目標達成／業務完遂」（同率36.0％）が続いた。
管理職層の50％がマネジメント業務に関与
管理職層がマネジメント業務に携われている比率はどれぐらいかたずねた。その結果、「50％」（20.7％）がもっとも多くなり、「80％」（16.0％）、「20％」（13.3％）と続いた。
管理職層がプレイヤー業務を担うのは「メンバーに知識・スキルが不足しており仕事を一任できない」から
管理職層が「プレイヤー業務を担う理由」についてたずねた。その結果、「1．メンバーに知識・スキルが不足しており仕事を一任できない」（34.2％）がもっとも多くなり、「2．自分の専門性を維持・向上させ続けるため」（30.1％）、「3．メンバーに他部署を動かす調整力が足らず、一任できない」（25.3％）と続いた。
管理職層がマネジメント業務で難しいと思っていることは「メンバーの育成・能力開発をすること」
管理職層に「日々のマネジメント業務で難しいと思っていること」をたずねた。その結果、「1．メンバーの育成・能力開発をすること」（56.0％）がもっとも多くなり、「2．既存業務に取り組みつつ、新しい挑戦を行うこと」（50.7％）、「3．自部署の業績・目標を達成すること」（49.3％）と続いた。
管理職層がメンバーの育成・能力開発に対して望むサポートは「研修などでのインプット」
管理職層に、難しいと思っていることに対してどのようなサポートをしてもらいたいと思っているかたずねた。「1．メンバーの育成・能力開発」については、「A．研修などでのインプット」がもっとも多くなり、「2．既存業務に取り組みつつ、新しい挑戦を行うこと」では「D．人員補給や配置転換」がもっとも多くなった。
メンバーへの対応について、「5．メンバーの仕事に向けたやる気を高めること」「6．メンバーの心身のコンディションのケアをすること」では「B．上司や人事からの具体的なアドバイス」や「G．外部の専門家によるコーチング」が多くなった。
人事の回答では、半数以上の企業が研修や人事・上司からのアドバイスを行っている一方、外部のコーチングの実施率は23.3％という結果になった。しかし、「2．これから検討しているサポート」では外部のコーチングがもっとも多くなった。
「課長・マネジャーになりたいという社員が減っている」ことが課長・マネジャー候補育成・選抜の課題に
人事担当者に「課長・マネジャー候補育成・選抜の難しさ」についてたずねたところ、「6．特に難しさは感じていない」という回答は全体の14.7％になり、多くの人事が難しさを感じていることが明らかになった。
難しさを感じる内容は「1．課長・マネジャーになりたいという社員が減っている」（42.7％）がもっとも多くなり、「2．課長・マネジャー候補に向けた育成の進め方」（39.3％）、「3．課長・マネジャーになる前に必要な経験を積ませること」（32.0％）と続いた。
人事担当者・管理職層の約7割が「自分の所属組織は自律共創型組織であることが必要だと思う」と回答
実際に担当している組織について「自律共創型組織」への期待と取り組みの度合いをたずねた。その結果、「そう思う」「ややそう思う」と回答した割合は「1．会社から自律共創型組織に移行することを求められている」が全体の61.3％、「2．自分の所属組織は自律共創型組織であることが必要だと思う」が69.7％、「3．実際に自律共創型の組織運営に取り組んでいる」が49.3％という結果になった。
自律共創型組織運営に向けた難しさは「あいまいな状況のなかでも先を見て、組織のビジョンを打ち出す」こと
自律共創型組織の運営に向けて取り組んでいることで、難しさを感じていることは何かたずねた。その結果、「1．あいまいな状況のなかでも先を見て、組織のビジョンを打ち出す」（31.3％）がもっとも多くなり、「2．失敗を恐れず、まずは挑戦してみることをメンバーに勧める」（22.4％）が続いた。
調査概要
