みらいワークスは、首都圏大企業管理職を対象に「地方への就業意識調査」を実施。その結果を発表した。
調査概要
- 実施期間：2022年9月16日～22日
- 調査手法：インターネットモニター調査
- 有効回答数：1,650
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調査対象：
年齢……35歳～65歳
住まい……一都三県
勤務地……東京都
役職……正社員管理職（課長職以上） - 勤務先従業員規模……1,000名以上（製造業）、500名以上（その他・サービス業）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
調査結果
地方の企業（東京・大阪・名古屋など主要都市を除く）で働くことに興味があるかたずねた。「興味あり」「やや興味あり」の計52.0％が「興味がある」と回答。2018年度より11.0pt、2021年度より5.3pt増加した。「興味がある」の割合が初めて半数を超え、過去最高の数値となった。
年代別に見たところ、「地方の企業で働くことに興味がある」と答えた割合は「35～44歳」（56.8％）がもっとも多く、昨年より12.1pt増加した。
新型コロナウイルス感染症の影響は、地方で働くことへの関心に変化をもたらしたかたずねた。地方で働くことへの関心が「とても強くなった」「強くなった」の計37.4％が「関心が強くなった」と回答し、昨年より4.2％増加。年代別では「35～44歳」（44.9％）の興味関心がもっとも強く、昨年より1.8％増加した。
地方の企業で働くことに興味がある理由をたずねた。「地方ならではの暮らしをしたい」（62.4％）がもっとも多く、「都市部より地方のほうが物価水準が安い」（29.5％）、「地方創生に貢献したい」（28.9％）と続いた。
地方の中小企業から経営幹部候補としてのオファーがあった際、現収入に対してどれくらいの給与水準であれば、転職の可能性があるかたずねた。その結果、計40.7％が「現状の収入より減少しても転職の可能性がある」と回答した。
地方の中小企業で月に1～3回程度の副業に興味があるかたずねた。「興味あり」「やや興味あり」の計59.8％が「興味がある」と回答し、昨年より3.0pt増加。年代別では「35～44歳」（65.5％）の興味関心がもっとも高く、昨年より10.1pt増加した。
地方の中小企業での副業に興味がある理由をたずねた。「地方中小企業を支援することでのやりがい」（34.1％）がもっとも多く、そのほか「スキルアップ、成長」（18.2％）、「地方貢献、地方創生」（9.0％）など、お金以外を目的とする項目の合計が61.3％となった。
地方の中小企業での副業をする場合、リモートでの支援ではなく、現地の赴いての支援をしてみたいかたずねた。「かならず1度は現地に行きたい」「必要であれば現地に行きたい」の計75.4％が「現地に赴いての支援をしてみたい」と回答した。
地方での副業をしたあとに、その地域への移住・転職につながる可能性があると思うかたずねた。計71.7％が「可能性がある」と回答し、昨年より4.8pt増加。年代別では「35～44歳」（75.2％）がもっとも多く、昨年より9.1pt増加した。
