マツリカは、企業として100万円以上の購買経験／導入検討をしたことがある469名を対象に「日本企業の購買実態調査」を実施。最終的に購買しなかった191名の購買中止要因を分析し、その結果を「Japan Sales Report 2022 Buying Study 追加分析～なぜその購買は実行されなかったのか～」として公開した。
調査概要
- 調査企画：マツリカ
- 調査機関：クロス・マーケティング
- 調査方法：オンライン上でのアンケート調査
- 有効回答数：469件
- 実施対象：従業員100名以上の企業において、直近2年以内にソフトウェア製品（総額または年間価格が100万円以上）の購買／導入経験がある会社員
- 調査期間：2022年5月27日～2022年5月30日
- 追加分析内容：質問「最終的に購買は実行されましたか。」に「いいえ」と回答した群（191件）における、購買中止要因の分析
調査結果
購買活動において苦労したことをたずねた。購買実行群では第1位が「社内承認」（45.0％）、第2位が「予算の確保」（34.5％）、第3位が「検討プロジェクトのメンバー間合意」（29.1％）という結果になった。
一方、購買中止群では第1位が「社内承認」（41.4％）、第2位が「検討プロジェクトのメンバー間合意」（30.9％）、第3位が「予算の確保」（29.8％）と、購買実行群と比較して「検討プロジェクトの合意」に苦労していることが明らかになった。
購買中止群のうち「営業にサポートしてもらえた」と回答した群を対象に、購買活動において苦労したことをたずねた。その結果、「社内承認」（51.1％）がもっとも多くなった。
購買活動に対する関与者数の影響について、関与者数が少ないほど社内承認への苦労が増え、多いほどメンバー間合意への苦労が増える傾向が見られた。
社内承認の苦労に対する役職の影響について、回答者の役職別では「一般社員」が47.3％、「課長」が37.7％、「部長」が35.5％、「取締役以上」が16.7％と、役職が上がるほど社内承認は容易になる傾向が見られた。
一方、意思決定者の役職別では「一般社員」が33.3％、「主任・係長クラス」が27.8％、「課長クラス」が41.2％、「部長クラス」が32.8％、「取締役以上」が51.6％、「社長・会長」が60.0％と、意思決定者が役員以上の場合、過半数が社内承認に苦労する傾向が見られた。
