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在宅と出社のハイブリッド型が53.1% 在宅勤務補助手当の支給があった人は46.9%/オリコン調査

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 第三者の立場で顧客満足度調査を実施するoricon ME(オリコン エムイー)では、全国7,908名を対象に、『ウェブ会議ツール』『ビジネスチャットツール』の満足度調査を実施。集計結果は、10月1日にランキングとして発表しているが、今回は同調査から得た『在宅勤務』の実態調査についての結果を公表した。

 同調査結果の詳細は、次のとおり。

在宅勤務実施率、完全在宅は2割以下 在宅と出社のハイブリッド型が過半数 53.1%

 今回の調査期間中、『現在の在宅勤務実施の状況』について聴取したところ、「完全に在宅勤務をしている」は18.7%となり、「一部、在宅勤務をしている(週◯日のみ、など限定的な実施)」の“在宅と出社のハイブリッド型勤務”が過半数を超え53.1%ともっとも多かった。次いで「在宅勤務は実施していない」(19.4%)が続いた。(なお、同調査期間中は対象都道府県に3回目の「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」が発令されていた)

在宅勤務補助手当の支給があった人は半数以下 手当の内容は商品での支給が最多

 在宅勤務を実施したことがある人を対象に、電気代、通信費、パソコンの周辺機器、デスクまわりの購入費など、『自宅で仕事をするための補助手当(会社が費用を負担)の有無』について聴取したところ、「支給あり」が46.9%、「支給なし」が53.1%となった。

 「補助手当の支給があった」と回答した人を対象に、『在宅勤務補助手当の内容<複数回答>』を聴取したところ、デスクやパソコン周辺の接続機器といった「商品で支給があった」が31.9%で最多。以下、実際の経費として「在宅勤務日のみ日数単位で支給があった」(31.6%)、「月単位で支給があった」(30.4%)、「1回だけ支給があった」(14.1%)の順に多い結果となった。

在宅補助手当は企業規模が大きくなるにつれて「日数単位の支給」の割合が増える傾向 

 『在宅勤務手当や補助の内容 <複数回答>』について、企業規模別の割合を見てみると、「99名以内」では「(現物など)商品での支給」(39.2%)が、「5,000名以上」では「日数単位で支給」(43.0%)が、それぞれ最多に。企業規模が大きくなるにつれて、「(現物など)商品での支給」の割合は少なくなり、実際の経費として「在宅勤務日のみ日数単位で支給」の割合が増えている傾向が見られた。

 実際の支給額について聴取したところ、日数単位では「200円~299円」(47.1%)、月単位では「3,000円~4,999円」(31.7%)が、それぞれもっとも多いという状況だった。

在宅勤務のための費用精算「相談しなかった」8割以上 7割が「精算する考えがなかった」

 続いて、在宅勤務を実施したことのある人のうち、“在宅勤務のために新たに買った商品、買い換えた商品があった”人を対象に、『費用精算について相談したかどうか』について聴取したところ、「相談しなかった」(82.9%)が、8割以上だった。

 『相談しなかった理由』については、「そもそも、精算する考えがなかったから(プライベートでも使うため)」(70.2%)、「なんとなく、気が進まなかったから(精算を考えたが、遠慮した)」(12.3%)、「在宅手当として支給されたから」(8.9%)が続く結果に。 

 また、「在宅手当として支給されたから」と回答した人以外に、『最終的に経費精算したか』を聴取したところ、95.7%が「経費精算しなかった(できなかった)」と回答。在宅勤務のために購入した商品に関しては、プライベートとの区別が難しく、経費の相談を遠慮してしまう傾向が多いことがうかがえる。

 なお『経費精算できなかった商品』について主な回答としては、「オフィスチェア・ゲーミングチェア」、「パソコン」、「Wi-Fiルーター(中継機など)」、「デスク」、「イヤホン」、「パソコンモニター(ディスプレイ)」、「照明・デスクライト」などのほか、「季節・空調家電」や「スマホスタンド」、「ディフューザー」などがあった。

調査概要
  • 回答者数:7,908名
  • 調査期間:2020年6月3日~2021年6月21日
  • 調査対象者:性別…指定なし/年齢…18~69歳/地域…全国/条件:現在、ビジネスシーン(副業含む)で3ヵ月以上かつ週1日以上ウェブ会議ツールを利用している人(または3ヵ月以上かつ週3日以上ビジネスチャットツールを利用している人)
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