第三者の立場で顧客満足度調査を実施するoricon ME（オリコン エムイー）では、全国7,908名を対象に、『ウェブ会議ツール』『ビジネスチャットツール』の満足度調査を実施。集計結果は、10月1日にランキングとして発表しているが、今回は同調査から得た『在宅勤務』の実態調査についての結果を公表した。
同調査結果の詳細は、次のとおり。
在宅勤務実施率、完全在宅は2割以下 在宅と出社のハイブリッド型が過半数 53.1％
今回の調査期間中、『現在の在宅勤務実施の状況』について聴取したところ、「完全に在宅勤務をしている」は18.7％となり、「一部、在宅勤務をしている（週◯日のみ、など限定的な実施）」の“在宅と出社のハイブリッド型勤務”が過半数を超え53.1％ともっとも多かった。次いで「在宅勤務は実施していない」（19.4％）が続いた。（なお、同調査期間中は対象都道府県に3回目の「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」が発令されていた）
在宅勤務補助手当の支給があった人は半数以下 手当の内容は商品での支給が最多
在宅勤務を実施したことがある人を対象に、電気代、通信費、パソコンの周辺機器、デスクまわりの購入費など、『自宅で仕事をするための補助手当（会社が費用を負担）の有無』について聴取したところ、「支給あり」が46.9％、「支給なし」が53.1％となった。
「補助手当の支給があった」と回答した人を対象に、『在宅勤務補助手当の内容＜複数回答＞』を聴取したところ、デスクやパソコン周辺の接続機器といった「商品で支給があった」が31.9％で最多。以下、実際の経費として「在宅勤務日のみ日数単位で支給があった」（31.6％）、「月単位で支給があった」（30.4％）、「1回だけ支給があった」（14.1％）の順に多い結果となった。
在宅補助手当は企業規模が大きくなるにつれて「日数単位の支給」の割合が増える傾向
『在宅勤務手当や補助の内容 ＜複数回答＞』について、企業規模別の割合を見てみると、「99名以内」では「（現物など）商品での支給」（39.2％）が、「5,000名以上」では「日数単位で支給」（43.0％）が、それぞれ最多に。企業規模が大きくなるにつれて、「（現物など）商品での支給」の割合は少なくなり、実際の経費として「在宅勤務日のみ日数単位で支給」の割合が増えている傾向が見られた。
実際の支給額について聴取したところ、日数単位では「200円～299円」（47.1％）、月単位では「3,000円～4,999円」（31.7％）が、それぞれもっとも多いという状況だった。
在宅勤務のための費用精算「相談しなかった」8割以上 7割が「精算する考えがなかった」
続いて、在宅勤務を実施したことのある人のうち、“在宅勤務のために新たに買った商品、買い換えた商品があった”人を対象に、『費用精算について相談したかどうか』について聴取したところ、「相談しなかった」（82.9％）が、8割以上だった。
『相談しなかった理由』については、「そもそも、精算する考えがなかったから（プライベートでも使うため）」（70.2％）、「なんとなく、気が進まなかったから（精算を考えたが、遠慮した）」（12.3％）、「在宅手当として支給されたから」（8.9％）が続く結果に。
また、「在宅手当として支給されたから」と回答した人以外に、『最終的に経費精算したか』を聴取したところ、95.7％が「経費精算しなかった（できなかった）」と回答。在宅勤務のために購入した商品に関しては、プライベートとの区別が難しく、経費の相談を遠慮してしまう傾向が多いことがうかがえる。
なお『経費精算できなかった商品』について主な回答としては、「オフィスチェア・ゲーミングチェア」、「パソコン」、「Wi-Fiルーター（中継機など）」、「デスク」、「イヤホン」、「パソコンモニター（ディスプレイ）」、「照明・デスクライト」などのほか、「季節・空調家電」や「スマホスタンド」、「ディフューザー」などがあった。
調査概要
- 回答者数：7,908名
- 調査期間：2020年6月3日～2021年6月21日
- 調査対象者：性別…指定なし／年齢…18～69歳／地域…全国／条件：現在、ビジネスシーン（副業含む）で3ヵ月以上かつ週1日以上ウェブ会議ツールを利用している人（または3ヵ月以上かつ週3日以上ビジネスチャットツールを利用している人）
