Sansanは、仕事上で商談の機会がある20代から60代の経営者・役員を含めた会社員を対象に、企業の商談・人脈・顧客データに関する調査を実施した。
緊急事態宣言後、オンライン商談は2.5倍に増加
緊急事態宣言前後でオンライン商談は2.5倍に増加し、名刺交換枚数は約3割減少した。一方で、オンライン商談の課題としては、「対面よりも商談の質が下がる」が50.2％、「対面よりも受注率が下がる」が17.1％と、商談の質や受注率への影響ががうかがえる。結果、「ビジネス機会損失が発生している／発生する不安を感じる」という回答者は76.7％に上った。
顧客データの蓄積・管理・活用への意識が高い企業は、業績の見通しが良い
オンラインシフトによって、顧客データを蓄積・管理・活用できなくなったビジネスパーソンは26.6％という結果に。一方、顧客データに対する意識が高いビジネスパーソンが在籍する企業は、そうでない企業と比べてコロナ渦でも業績が良いという回答は1.6倍高く、今後1年間の業績の見通しも良くなるという回答が1.3倍高かった。顧客データへの意識が高いビジネスパーソンが在籍する企業ほど将来的な業績の見通しも良い、と一定の相関性を示す可能性をうかがえる。
現場社員の実態と経営層の意識差が顕在化
オンラインであっても顧客データの蓄積・管理・活用をきちんとできている、と回答した現場社員は10.8％である一方で、自社の社員がオンラインでも顧客データの蓄積・管理・活用できていると認識している経営層は46.5％と、現場社員の実態と経営層の意識との間にギャップが生じていた。
調査概要
- 調査方法：オンライン上でのアンケート調査
- 調査対象：商談をすることがある会社員600ss / 経営者・役員400ss 合計1000サンプル
- 調査期間：2020年9月5日～9月6日
