BIGLOBEは、現在の新型コロナウイルスの拡大にともない、「在宅勤務に関する意識調査」を実施し、調査結果の第3弾を発表した。同調査は2020年3月13日～3月15日、直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている全国の20代～60代の男女1,000人を対象にしている。
調査結果の詳細は、次のとおり。
新型コロナウイルスの流行で在宅勤務などのリモートワーク「定着する」8割強
「新型コロナウイルスの流行を機に日本企業に在宅勤務などのリモートワークが定着すると思うか」と質問したところ、「定着すると思う」（19.1％）、「一部では定着すると思う」（64.8％）、「ほとんど定着しないと思う」（12.7％）、「定着しないと思う」（3.4％）と回答。8割強が日本に在宅勤務などのリモートワークが定着する可能性があると回答した。
また、「今後も在宅勤務などのリモートワークをしたいと思うか」を質問すると、「通常時も在宅勤務などのリモートワークをしたい（する機会を増やしたい）」が53％で最多。「今回のような非常時には在宅勤務などのリモートワークをしたい」（42.4％）、「今後、在宅勤務などのリモートワークをしたいと思わない」（4.6％）と続いた。
なお、「在宅勤務をする上で適切だと思う日数」について質問したところ、「1週間のうち2日程度」が29.8％で最多。続いて「1週間のうち3日程度」（28.3％）が僅差で2位に。「1週間のうち1日程度」（13.3％）、「1週間のうち4日程度」（12.1％）、「1週間のうち5日程度」（11.6％）と続いた。
在宅勤務の普及でビジネス面に起こり得ること「オフィスの縮小」「成果主義」4割
「日本国内で在宅勤務が一般的になった場合、ビジネスにおいて起こり得ると思うこと」をたずねると、「チャットツールが普及する」が48.6％で最多に。続いて「オンライン会議が普及する」（44.9％）「オフィスが縮小する」（41.7％）、「成果主義になる」（40.8％）、「重要書類も含めてペーパーレスになる」（37.5％）となった。
一方、「仕事に手を抜く人が増える」（18.7％）、「企業の情報漏洩が増える」（17％）と、ネガティブな影響も起こり得ると2割弱が予想した。
在宅勤務の普及で起こり得る社会現象は「副業」「地方在住」「共働き」の増加
「日本国内で在宅勤務が一般的になった場合、社会現象として起こり得ると思うこと」という質問では、「副業をする人が増える」が49.5％で最多。「地方に住む人が増える」（38.8％）、「共働き夫婦が増える」（36.5％）、「対面でのコミュニケーションが苦手な人が増える」（24.8％）、「住まいに関する消費が増える」（20.7％）と続いた。在宅勤務の浸透によって、働き方改革のほかの項目も加速することが起こり得るという予測をしていることがわかった。
調査概要
- 調査名：在宅勤務に関する意識調査
- 調査対象：会社で在宅勤務が認められ、直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている全国の20代～60代の男女1,000人
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2020年3月13日～3月15日
