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副業「賛成」92％、選択式週休3日「賛成」72％　若年層ほど新しい働き方に賛同／スタッフサービス調査

2021/06/29 05:00

　人材総合サービスを全国で展開するスタッフサービス・ホールディングスは、新しい働き方の可能性として「副業」や「選択式週休3日制」が議論されている点に着目し、現時点におけるこれらの賛否やその理由を明らかにすべく、全国の20～60代男女1,100人を対象に「副業」や「選択式週休3日制」についての意識調査を実施した。

　同調査結果の詳細は次のとおり。

副業「賛成派」91.5％　一方、「実際に副業が導入できそう」と考える人は57.8％に

　自身の働く環境に、本業とは別で仕事をしてもよい「副業」が導入される場合の賛否を聞くと、91.5％が賛成派（賛成54％+どちらかといえば賛成37.5％）に。年代別では20代で96.8％が賛成派など、メインのキャリア以外を通じて自己啓発をおこない、自身のキャリアへ還元したり、新たなキャリアとして転職や起業を目標にしたりと、キャリアの選択肢を幅広く考えている人が多いことが想定される。

　導入できない派の主な理由は「時間確保が難しい」「本業に支障をきたす／集中できない」など。

自身の職場での副業「導入できると思う派」が57.8％　「導入できると思わない派」が42.2％

　副業への賛否別では副業賛成派ほど「実際に導入できる」と考える傾向となっている。

「副業を導入できると思わない派」は時間リソースや本業との兼ね合いを不安視　一方キャリアステージ別では別の傾向も

　キャリアステージ別では、管理職世代（30～50代）は「本業に支障をきたす」が45.8％でトップとなったほか、副業賛否別では副業反対派が「本業に集中できない」が42.6％でトップとなるなど、全体結果とは異なる傾向が見受けられた。副業の賛否結果からは特に若年層でキャリアを複線化させたい意識もうかがえる一方、導入できない理由では「副業時間の確保が難しい」が39.9％となるなど、時間リソースの観点も強いことから、本業の生産性を向上させるなどで労働時間を短縮することが、個人が今後複線的なキャリアを描くポイントになると考えられる。

子どもの副業は賛否両論、世代によりキャリア意識形成の前提異なる

　子どものキャリア観点で、子どもを持つ親に対して自身の子どもに副業をしてほしいと思うかどうか聞くと、子どもの副業賛成派は49.3％（そう思う12.0％+どちらかといえばそう思う37.3％）、反対派は50.6％（そう思わない15.9％+どちらかといえばそう思わない34.7％）と賛否が割れる結果に。自身が働く環境に副業が導入されることは賛成多数（91.5％）となっており、子どもの副業については異なる観点があると推察される。世代別で見ると複線的キャリア意識の傾向が出ていた若年層では賛成が見受けられる一方、40代以上では反対の声も。終身雇用世代、就職氷河期世代などでキャリア意識形成の前提が異なっており、自身のキャリア観が子どものキャリア観に影響し、こうした意識差の一因となっている可能性もあると予想される。

　加えて、子どもの副業賛成派と反対派にそれぞれ理由を聞いた。賛成派は「収入源が増える」が72.8％でトップ、ついで「新しいスキルを習得できる」が51.6％、「キャリアの可能性が広がる」が42.7％、「人脈を広げられる」が42.3％と続いた。キャリアステージ別で見ると、特に管理職世代（30～50代）でスキル・キャリア・人脈を理由に賛成している傾向が見受けられた。管理職の役割はビジネス環境の変化で高度化、難化している。それを実感している当事者が本業以外の副業などでキャリアや知識の幅を広げる必要性を感じており、子どもに対する回答に反映されていると想定される。

　一方で反対派は「心身疲労」が55.9％でトップ、ついで「本業に支障をきたす」が31.5％、「本業に集中できない」が29.0％、「副業時間の確保が難しい」が17.1と続く。キャリアステージ別で見ると、特に管理職世代（30～50代）で本業への影響を理由に反対している傾向が見受けられた。

選択式週休3日制について

選択式週休3日制「賛成派」約72％、「反対派」約29％　20代の賛成が最多、一方40代以上や「子どもがいる」層は反対傾向に

　自身の働く環境に、勤務日数を従来の週5日から週4日に減らせる「選択式週休3日制」が導入される場合の賛否を聞くと、71.5％が賛成派（賛成32.4％+どちらかといえば賛成39.2％）、28.5％が反対派（反対8.0％+どちらかといえば反対20.5％）となった。反対理由には制度導入による収入減への懸念も目立ち、養育費や住宅ローンといったライフステージによる支出意識が反映されている可能性もある。