パーソルホールディングスは、経営戦略や意思決定プロセスに関する調査を行い、その結果を発表した。
調査概要
- 調査エリア：全国47都道府県
- 調査対象者：
1）25～69歳男女
2）会社員（一般社員、管理職、経営者・役員）で、勤務先または経営する企業の従業員規模が30名以上の人かつ、管理職・一般社員については経営関連業務に携わる人- サンプル数・割付：n=1,000 （中小企業／大手・中堅企業／超大手企業での均等割付）
- 調査期間：2023年9月22日～9月25日
- 調査手法：調査会社によるインターネット定量調査
1. 意思決定プロセスについて
- 経営の意思決定プロセス（全体）
経営の意思決定プロセスについて「権限の明確化」「承認基準の明確化」「経営のリスクチェック」の状況をたずねた。いずれの項目についても「十分行っている」「一部行っている」の合計が70％強であった。業績別に見ると、3年連続増収増益企業はいずれの項目とも「行っている・計」の割合が全体平均より高かった。
- 経営戦略検討における外部専門機関などの活用（全体）
経営戦略の検討における外部専門機関の活用について「コンサルティングファーム」を活用している企業は52.7％、「（コンサルティングファーム以外の）顧問やアドバイザー」を活用している企業は49.6％であった。いずれかの外部専門機関を活用している企業は、全体の58.9％となった。
2. 経営の意思決定に関わる指標などについて
- 経営における意思決定の判断材料として活用しているもの
経営における意思決定の判断材料としては「経営計画におけるKPI進捗」が35.0％、「市場動向・成長予測情報」が33.9％で上位に挙がった。また、環境指標以外の全データで20％を超えるなど、経営の判断材料としてさまざまな指標が活用されていることがわかった。
- 経営分析を行っている頻度
経営分析を行っている頻度として、売上・コストなどの「事業成果数字」は、月1回以上行っている企業が34.3％で、高頻度で行われる傾向にある。「収益性分析」や「生産性」「成長性」についても、「月1回以上」と回答した企業が20％を超えた。
3. 女性登用比率について
- 女性登用比率
女性管理職比率について、「30％未満」の合計は93.4％。うち40.3％が「5％未満」であった。女性役員比率では「30％未満」の合計は95.0％にのぼり、うち59.1％が「5％未満」と半数以上を占める。女性のデジタル人材（AIやクラウドなど最新のデジタル技術を活用して業務を推進する人材）については、管理職比率・役員比率よりも女性の割合が高いものの、9割以上の企業が「30％未満」であった。
