アステリア、サイボウズ、ZVC Japan（以下、Zoom）、レノボ・ジャパン（以下、レノボ）は、初の緊急事態宣言発令から2年の経過を受けて全国の20～60代のフルタイムで働く就業者2,000名を対象に4社合同調査を実施した。
テレワークに関して
テレワークの実施状況を聴取すると、新型コロナ流行以前のテレワーク実施率は7.1％であったのに対して、コロナ禍の緊急事態宣言中には29.5％に上昇した。
テレワークの意向に関して聴取すると、41.7％が「テレワークを選択できる働き方をしたい」と回答していた。内訳を見ると、テレワークできる職種で「テレワーク経験がある人」では、7割以上が「テレワークを選択できる働き方をしたい」と回答していた。一方で、「これまでにテレワーク経験がない人」の回答は32.5％と半数以下の割合を示した。なお、「テレワークできる職種だが、テレワークは導入されていない」という回答は8.9％であった。
テレワークを利用しにくい、または利用できない理由としては、「職場以外だと部屋・机・椅子など物理的環境が整っていない」「職場がテレワーク環境に設備投資できていない」というハード面と、「社内・社外関係者とコミュニケーションがとりにくい」「テレワークの業務ルールが整っていない」というソフト面のふたつ軸における課題の存在がうかがえた。
また、2022年現在のテレワーク実施率を企業規模別に参照すると、従業員数300名未満の企業が17.5％、300～2,999名の企業が29.1％、3,000名以上の企業が44.2％と、企業規模に比例してテレワークの実施率が高まっている現状が明らかに。
一方、テレワークが可能な職場に好感を持つ人は、従業員数300名未満の企業が36.6％、300～2,999名の企業が44.3％、3,000名以上の企業が53.1％と、実施率と同様に企業規模と好感度の割合が比例していた。
オフィスに関して
調査対象に対して、テレワークが可能である職場での「働く場所」に関して尋ねると、約6割が「今後もオフィスはあった方が良い」と回答。年代別に参照すると、「今後もオフィスはあった方が良い」と回答した20代が55.9％であったのに対し、60代は69.6％と、13.7ポイントの差が見られた。
今後もオフィスがあった方が良いと考える理由を尋ねると、「業務に使用する機器がある」「資料やデータを保管する」などが上位に挙がった。
一方、テレワークによって業務成果への悪影響があると回答した529名を対象に「テレワークで働くことによって、仕事の成果が悪くなる理由」を尋ねると「社内関係者とコミュニケーションがとりにくい」が30.4％と最多であった。
調査概要
- 調査地域：全国
- 調査対象：20～60代のフルタイム勤務の就業者2,000名
- 調査時期：2022年3月9日～11日
- 調査企画：サイボウズ、ZVC Japan（Zoom）、アステリア、レノボ・ジャパン
