日本オラクルは、「令和4年度デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウド・サービス」にOracle Cloud Infrastructure（以下、OCI）が選定されたことを発表した。
これにより日本オラクルは、政府・地方公共団体の職員に向けて、クラウド利活用に係るリスキリングおよび人材育成・OCIに携わる技術者育成を目的とした各種施策を展開。加えて自治体システムのモダナイズにかかわる全国のパートナー企業を対象に、日本オラクルのガバメントクラウドや自治体のDX支援およびOCIのスキル取得に向けた支援プログラムを開始する。
ガバメントクラウド移行を支援する各種施策概要
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政府・自治体職員向け学習パス、研修プログラムを開発
政府・自治体職員向けに、固有の制度・ニーズや、ガバメントクラウドの利活用を踏まえた研修プログラムを新たに開発。デジタル・ラーニング・コンテンツとして無償で提供する。
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パートナー企業向けにOCI認定試験を無償提供
今後ガバメントクラウドを利用して標準化対象システムを開発・提供する対象パートナー企業に対し、OCI認定試験を一定期間・一定回数無償で受験できるようにする。OCI 集合研修の実施でも、対象パートナー企業向けに特別割引価格で提供する。
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ガバメントクラウド/自治体システムにかかわるパートナー企業向けスキル・トレーニング
2023年2月より、自治体システムのモダナイズにかかわるパートナー企業を対象に、ガバメントクラウドや自治体DX支援およびOCIのスキル取得に向けたスキル・トレーニング・プログラムを全国7都市（東京・名古屋・大阪・岡山・福岡・札幌・仙台）およびオンラインにて実施する。
デジタル庁 クラウドアーキテクト 西村毅氏
このたび貴社（編集部注：日本オラクル）が、ガバメントクラウドへの移行を担うデジタル専門人材を全国で育成するプログラムを開始されることを心より歓迎します。これによりクラウドにおける無資格者による不適切な実装が削減され、十分な知見をもった技術者が能力を発揮できる公共市場が醸成されることを期待しております。システムのモダン化を促進するため、ガバメントクラウドの利用環境が整備されるよう、いっそうのご支援をお願いします。
日本オラクル 取締役 執行役 社長 三澤智光氏
2023年度の日本オラクルの重点施策のひとつに、安全、安心で豊かな暮らしを支える社会公共基盤の実現を掲げています。ガバメントクラウドの対象サービスに選定されたことで、OCIが備える高度なセキュリティ、可用性、およびパフォーマンスを提供することが可能になります。日本全国のパートナー企業と協力し、政府機関・地方公共団体のデジタル変革、ならびにシームレスで革新的な行政サービスの提供を支援してまいります。
