マネーフォワードは、中堅・エンタープライズ企業向けの請求書受領システム「マネーフォワード クラウドインボイス」の提供を開始することを発表した。
2022年1月の電子帳簿保存法改正により、電子で受け取った領収書や請求書などは電子データのまま保管することが義務付けられた。加えて、インボイス制度の導入により適格請求書発行事業者の登録番号との照合を行う必要が生じ、業務負荷の増大が懸念されている。
また、中堅・エンタープライズ企業が導入している基幹システムでは、システム改修期間やコストにより、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応が難しいケースが発生しており、インボイス制度に関わる請求書の受領におけるサービス導入ニーズが高まっている。
このような背景からマネーフォワードは、マネーフォワード クラウドインボイスの提供を開始した。マネーフォワード クラウドインボイスは、郵送を含めあらゆる請求書を一括受領し、AI-OCRとオペレーター入力による正確なデータ化を迅速に実現する。請求書はオンラインで一元管理でき、また、請求書のデータを利用中の基幹システムに連携することで、会計業務や支払業務に活用することも可能。2022年1月改正電子帳簿保存法に対応しており、今後、2023年10月に開始されるインボイス制度への対応を予定している。
「マネーフォワード クラウドインボイス」の法制度への対応について
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電子帳簿保存法への対応
紙で送られてくる請求書をスキャンしデータ保存する際のスキャナ保存要件と、データで送られてくる請求書を保存する際の電子取引要件のいずれの保存要件にも対応する。
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インボイス制度への対応（予定）
国税庁のAPIと連携することにより、自動で適格請求書発行事業者かを判別し、仕入税額控除の対象か否かを判定する。
