「デジタル化の窓口」を運営するクリエイティブバンクは、会社員・役員1,101名を対象に勤怠管理システムに関するアンケート調査を実施。その結果を発表した。
調査概要
- 調査期間：2022年7月22日～2022年7月23日
- 調査対象：国内在住の15歳から70代男女
- 有効回答数：1,101名
- 調査機関：「デジタル化の窓口」（運営元：クリエイティブバンク）
- 調査方法：インターネットリサーチ（ジャストシステム「Fastask」利用）
- 調査元記事：「アフターコロナを見据えた企業の勤怠管理」現状調査レポート ～勤怠管理システム導入についての意識調査～
調査結果
勤め先の勤怠管理の方法をたずねたところ、32.9％が「タイムカード」と回答。「用紙への記入を行っている」（12.9％）、「エクセル等への入力を行っている」（10.6％）と合わせると56.4％が従来の方法で勤怠を管理していることが明らかになった。
年齢別に見たところ、各世代の約3割前後が「タイムカード」と回答。25歳から29歳では、37.8％が「タイムカード」、13.5％が「用紙で手書きしている」と回答した。
現在使っている勤怠管理ツールを導入する前はどのように勤怠を管理していたかたずねた。「タイムカードを使っていた」（14.9％）、「用紙への記入を行っていた」（15.4％）「エクセル等への入力を行っていた」（10.4％）の計40.7％が従来の方法で勤怠を管理していた。
現在、勤怠管理にPCソフトまたはスマホアプリ（ウェブサービスを含む）を使用していると回答した402名に、いつ頃から利用しているかたずねた。「約６年以上前から利用」（30％）がもっとも多く、「約５年以内」（13％）と合わせると43％が新型コロナウイルス感染拡大以前から現在の勤怠管理システムを利用していることが明らかになった。
勤怠管理システム導入において「決裁権がある」と回答した44人に、勤怠管理でもっとも重視することをたずねた。「できるだけ費用をかけない」（38.6％）がもっとも多く、「働き方や部署、従業員の雇用形態にあわせた柔軟性」（25.0％）が続いた。
現状の勤怠管理に対する不満をたずねた。職種別にみていくと、事務系会社員では「手続きや押印のための出社」（25.5％）へ、技術系会社員では「処理ルールで覚えることが多い複雑さ」（29.4％）へ回答が集まった。また、役職や業種を問わず「柔軟な就業場所や時間に対応していないなどの新しい働き方とのギャップ」へもっとも多くの回答が集まった（経営者・役員：56.2％、事務系会社員：32.4％、技術系会社員：36.5％、その他会社員：35.8％）。
