ウイングアーク１ｓｔは、100億円以上の売上の企業に所属し、請求書関連業務に携わる会社員522名を対象に「企業間取引の電子化に関する実態調査」を実施。その結果を発表した。
- 調査概要 ：企業間取引の電子化に関する実態調査
- 調査対象： 100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員
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有効回答数：522名（建設業106名、製造業107名、情報システム・ソフトウェア業105名、金融・保険業105名、卸売り・小売業99名）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない
- 調査期間：2022年6月1日～6月6日
- 調査機関：ウイングアーク１ｓｔ調査（調査委託先：株式会社IDEATECH）
- 調査方法：オンラインアンケート
- 企画：ウイングアーク１ｓｔ
調査結果
請求書や契約書など自身が関わっている社外取引において、どの程度電子化が進んでいるかたずねた。「完全電子化」が5.2％、「ほぼ電子化（80％以上）」が21.6％、「ある程度電子化（50％以上80％未満）」が31.2％という結果になり、58％の企業が、社外取引において電子化が進んでいると回答した。
請求書や契約書など自身が関わっている社外取引において、これまで使用したことがあるデジタルツールまたはクラウドサービスは何種類程度かたずねた。「2～5種類」が36.8％、「6～9種類」が9.2％という結果になった。
請求書や契約書など自身が関わっている社外取引において、現在の使用ツールは散在していると思うかどうかたずねた。「とても散在している」が12.1％、「やや散在している」が39.8％という結果になり、計52％がツールの散在を感じていた。ツールの散在による不便な点として、フリーコメントによる回答は次のとおり。
- 情報の連携ができていないためアナログ作業になりミスが頻発する。
- 探しものがみつかりにくい。
- 複数のツールの使い方を覚えなければならない。
- システムごとにサインインするためパスワード管理が煩雑。
- 部門ごとに数字の把握が出来ていない。
請求書や契約書など自身が関わっている社外取引において、電子帳票を保管・管理するツールは受け取りツールと同一かどうかたずねた。「同一である」が28.7％、「異なるツールを使用している」が44.8％となった。
「異なるツールを使用している」と答えた回答者に、異なるツールを使用していることで、社内の文書管理・確認業務の効率が悪いと感じたことがあるかたずねた。「かなり感じている」が34.6％、「やや感じている」が46.2％という結果になり、計80.8％が、効率の低下を実感していた。
「異なるツールを使用している」と答えた回答者に、異なるツールを使用していることで、文書管理面で情報漏洩リスクが高まると感じたことはあるかたずねた。「かなり感じている」が19.2％、「やや感じている」が44.4％という結果になり、計63.6％が情報漏洩リスクの高まりを実感していた。
企業間取引における業務でログ／行動履歴が追えない経験があるかたずねたところ、「何度もある」が29.3％、「1～2回程度ある」が26.6％という結果になり、半数以上がログ／行動履歴が追えない経験があることが明らかになった。
ログ／行動履歴が追えない経験が「何度もある」「1～2回程度ある」と答えた回答者に、企業間取引における業務でログ／行動履歴が追えず、内部統制にリスクを感じたことがあるかたずねた。「かなり感じている」が26.4％、「やや感じている」が61.6％という回答になり、88％が内部統制面でリスクを感じていた。
