セールスフォース・ドットコムは、大阪市における行政のデジタル化推進に向けた連携協定の締結を発表した。同協定は、セールスフォース・ドットコムにおいて初めての政令指定都市との連携協定。
大阪市では今後予想される人口減少や高齢化の進展、生産年齢人口の減少などにともなって、扶助費などの社会保障関連経費の増加が見込まれており、住民に身近な行政業務が増加し続けている。こうした背景から、地方自治体に求められる役割を持続可能な形で実現するべく、デジタルによる業務の標準化、効率的な業務プロセスを実現に向けて連携協定を締結した。
同社と大阪市ICT戦略室は、市民サービスの向上および業務効率化の両面から行政課題のデジタル化推進に取り組むべく、次の事項について連携・協業を行う。
- ICTの活用による、市民サービスおよび市民の利便性向上に関する事柄
- 情報システムの刷新や業務プロセスの見直し等を通じた、行政事務の効率化に関する事柄
- そのほかに両者が必要と認める事項に関する事柄
セールスフォース・ドットコムの支援における取り組み例
- Salesforceのノーコード／ローコード基盤を用いた業務システムのプロトタイプ作成および検証支援
- 行政サービス向上ためのワークショップ
- システムコスト最適化に向けたシステム棚卸し調査
- 海外のクラウド先進事例に基づいた支援
- AI、IoTなどの最新テクノロジーを活用した実証事業の支援
