コンカーは、FA（ファクトリー・オートメーション）分野を中心とした制御機器の総合メーカー・IDECの間接費管理基盤として、SAP Concurソリューションが採用され、10月1日より稼働したことを発表。同社では、国内従業員の出張管理に「Concur Travel」、経費精算・管理に「Concur Expense」、請求書管理に「Concur Invoice」が稼働、今後米国・中国にも展開する予定。
IDECでは、2020年に創業75周年を迎えるにあたり「真のグローバル企業への変革」を推進、グローバルビジネスのさらなる拡大やグローバルでの経営品質の向上に取り組んでいる。事業の急速な成長に伴う業務拡大に対応するとともに、グループ全体のコストの可視化、ガバナンスを強化すべく、出張・経費管理、請求書管理システムの刷新を行うこととなった。社員の海外出張の機会も増えるなか、人に依存している出張管理業務の標準化や社員の危機管理を効率的に行うほか、経費精算・管理や請求書管理業務に伴う社員・会社双方の作業の負担軽減を通じて本来の業務効率を高めるべく、SAP Concurソリューション（Concur Travel、Concur Expense、Concur Invoice）を導入するに至った。
Concur Travelの利用により、従業員は会社の出張規程に即した航空券をオンラインで容易に手配できるほか、企業は出張規程に沿ったものかを確認することができ、出張コストの削減およびガバナンス強化を実現。また、Concur Travelの予約情報はConcur Expenseと連携するため、従業員の経費精算申請の手間を大幅に削減できる。
そのほかにもConcur Expenseではモバイルを使って従業員が外出先から経費精算申請・承認ができる。また、交通系ICカードの乗車履歴の読み取りや法人カードの経費データ自動連携など、経費精算業務の効率化により従業員の生産性向上と働き方改革を実現する。
さらに、Concur Invoiceの活用で、請求書データを集中管理、規程チェックを自動化することで、経理部門の承認・管理業務を削減、業務効率化が実現。加えて、分析ツールである「Intelligence」により経費支出の可視化・分析をおこなうことで、適正な経費使用を促し、ガバナンス強化を目指す。
なお、従業員からの問い合わせに専任の担当者が対応するコンカーのアウトソーシングサービス「ユーザーサポートデスク」も併せて採用。SAP Concurの運用工数を最小限に抑えつつ機能を適切に活用することで、導入効果を最大化していく。
コンカーの代表取締役社長である三村真宗氏は次のようにコメント。
「IDEC様の間接費管理業務の基盤としてSAP Concurを採用いただいたことを大変嬉しく思います。ご活躍されるIDEC様の社員の皆様の出張手配や経費精算といった作業負荷を取り除き、同時にガバナンスも強化することで、さらなるグローバル展開・事業拡大を支援させていただければと考えております。IDEC様をはじめ、関西エリアの企業様により一層ご利用いただけるよう、尽力してまいります」
