弁護士ドットコムが提供するウェブ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、PDF化した契約書を「クラウドサイン」にインポートできる新オプションサービス「書類インポート機能」の提供を開始した。
本機能により、紙で締結した契約書と電子契約で締結した契約書のすべてを「クラウドサイン」で一元管理できるようになる。これにより、「クラウドサイン」導入以前に締結した契約書の検索や、契約の更新/解約漏れに対してのアラート設定など高度な契約書管理が実現する。
また有料プランユーザー向けの新たな機能として「書類情報一括編集機能」も追加。これまで「クラウドサイン」では、契約書の内容は各書類ごとに編集する必要がありましたが、CSVファイルを編集しアップロードすることにより複数の書類情報が一括で編集可能に。「契約締結日」「契約終了日」などの情報を精査することにより、「クラウドサイン」内の検索性を向上し、税務コンプライアンスの強化につながる。
機能追加の背景にはいくつかの課題があった。
ひとつは、「クラウドサイン」の導入社数が5万社を超えるなど、電子契約の持つ管理機能の利便性への理解が深まっていく一方、「クラウドサイン」導入前に締結した契約書が紙のままで保管されているという実態。さらには、電子契約の法的効力が認められているケースも多いが、紙での締結義務・交付義務がある契約やケース（※）が残っていること。
そのほか、電子帳簿保存法により電子データの保存要件として、帳簿書類の取引年月日、勘定科目、取引金額などの主要な記録項目の検索機能を確保し、税務署の求めに応じて開示できることが定められており、税務コンプライアンスの難しさも契約書管理の課題となっている。これらの課題は、紙で締結された契約書を電子化し「クラウドサイン」上で一元管理することで解決できる部分も多く、このたびの機能強化に至ったという。
※紙での締結義務、交付義務がある契約（2019年9月20日現在）
- 定期借地・定期建物賃貸借契約 借地借家法22条、38条1項
- 宅地建物売買等媒介契約 宅建業法34条の2
- マンション管理業務委託契約 マンション管理法73条
- 訪問販売等特定商取引における交付書面 特定商取引法4条ほか
- 労働者派遣個別契約 派遣法26条1項、施行規則21条3項
- 賃貸借契約のように宅建士と借りる側は許諾していてもオーナーが認めていない場合
- ITを活用していない人（パソコンやスマホを使えない人）との契約 など
サービス開始日2019年9月20日、「クラウドサイン」スタンダードプラン以上を利用しているユーザーに、追加の有料オプションとして提供する。
今後も契約に関する新規サービス・機能など順次拡大していく予定。本サービスをはじめとするリーガルテック領域への事業拡大を通じ、法律をより身近で便利に利用できる社会を実現することを目指す。
