ネオマーケティングは、従業員規模300名未満・資本金3億円未満の賃貸オフィスビルに入居する全国の経営者を対象に「コロナ禍でのオフィス利用と働き方」と題したインターネットリサーチを実施した。
調査概要
調査方法：ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したウェブアンケート方式で実施
調査対象：アイリサーチ登録モニターのうち、従業員規模300名未満・資本金3億円未満の賃貸オフィスビルに入居する全国の中小企業・スタートアップ経営者
有効回答数：1,000名
調査実施日：2022年5月27日（金）～6月2日（木）
調査結果
新型コロナ感染拡大以後に実施した働き方についてたずねた。「在宅勤務（リモートワーク）」63.5％、「時差出勤」45.6％、「時短勤務」30.8％という順になった一方、現在も実施しているものは「在宅勤務（リモートワーク）」50.9％、「時差出勤」33.1％、「時短勤務」20.6％と、10ポイント以上減少した。
リモートワークのデメリットについて、「コミュニケーション不足」65.6％、「業務がリモートワークで対応できるものに限られる」32.7％、「人事評価がしづらい」29.6％という結果に。
新型コロナの収束後、在宅勤務／リモートワークはどのように変化すると思うかたずねたところ、「増加すると思う」のは計27.8％、「変わらないと思う」のは39.3％、「減少すると思う」のは計32.9％という結果になった。
コロナ禍以降（2019年12月以降）実感したことについて、「リアルなコミュニケーションの重要性」が計74.0％、「リアルな会議の重要性」が計61.1％、「オフィスビルの重要性」が計46.7％という結果になった。
オフィスビルで働くメリットについて、「気軽にコミュニケーションが取れる」（65.8％）がもっとも多く、「業務に集中しやすい」（47.8％）、「働くための環境が整っている」（45.5％）が続いた。
理想のオフィス条件では「空間にゆとりがある」が49.9％で最多。次いで「集中できる空間」が48.2％、「コミュニケーションが取りやすい設計」が44.8％という回答になった。
今後のオフィスビルの移転希望・移転計画についてたずねた。全回答者のうち46.8％が移転したいと考えている一方、「移転したいので計画している」のは12.8％となり、「移転したいが計画していない」のが34.0％となった。
「移転したいが計画していない」理由について、最多が「引越し費用がかかるから」（52.9％）、次点が「敷金（保証金）がかかるから」（32.6％）となった。
現在入居しているオフィスビルの敷金（保証金）について、平均額は455万円、最高額2億円という結果に。また敷金（保証金）に対し、計64.6％が「高い」と感じていた。
計49.6％が「敷金（保証金）は取られて当然だ」と考えており、約3人に1人は「返ってこないものだ」と考えていた。「支払った金額を覚えていない」経営者も29.0％存在した。
増資または負債で資金調達を行った経営者の45.6％が、敷金（保証金）で払った金額があれば成長できていたと思うと回答。一方、自己資金で事業を行っている経営者では31.0％と言う結果に。
増資または負債で資金調達を行った経営者の39.3％が、敷金（保証金）で払った金額があれば社員をもっと雇用していたと思うと回答。一方、自己資金で事業を行っている経営者では26.3％となり、10ポイント以上の差が生じた。
増資または負債で資金調達を行った経営者の42.7％が、敷金（保証金）が原因で成長資金をセーブしたと回答。自己資金で事業を行っている経営者は32.1％となり、こちらも10ポイント以上の差があった。
企業のスタートアップ時、主に自己資金で事業を起こした経営者は28.7％。
敷金（保証金）がなければできたことについて、借入をしている経営者と自己資金で経営を行う経営者を比較した。「事業成長の足かせになったと思う」への同意では10ポイント以上、「借入金を増やさなくてはいけなかった」への同意では20ポイント近く、借入をしている経営者のほうが高くなった。
