東京商工リサーチは、上場企業2,459社における2020年度決算「平均年間給与」を調査した。
- 2020年度（2020年4月期-2021年3月期）の上場2,459社の平均年間給与は603万2,000円（前年度比1.7％減、前年度614万円）で、前年度より10万8,000円減少した。
- 平均給与は2012年度から8年連続で上昇したが、2020年度は初めて減少に転じた。平均給与の中央値は587万9,000円（前年度597万8,000円）で、2年連続で低下した。
- 平均給与のトップは、不動産事業のヒューリックで1,708万1,000円（同1,760万9,000円）。平均給与は2.9％減少したが、2年連続で1,700万円台を維持。前年トップの売掛債権保証のイー・ギャランティの平均給与は597万3,000円（同2,413万1,000円）で、1133位だった。
- 銀行トップは、あおぞら銀行808万9,000円（同793万円）で、全体順位は179位（同236位）。
- 平均給与の伸び率は、最高が松井証券の前年度比24.3％増（738万1,000円→918万1,000円）で、通常の賞与に加え、コロナ禍での慰労として全社員に1ヵ月の賞与を支給し大幅に増えた。
- コロナ禍での業績悪化や残業の減少などで、上場企業の平均給与は初めて前年度から減少。国税庁の民間給与実態統計調査（平成30年分）によると、正規社員の平均給与は503万5,000円（全体440万7,000円）で、上場企業は99万7,000円上回ったが、差は縮小した。
平均年間給与「減少」が「増加」を初めて上回る
- 2,459社のうち、前年度より平均給与が増加したのは943社（構成比38.3％、前年度1,277社）に対し、減少は1,508社（同61.3％、同1,169社）、横ばいは8社。
- 平均給与の「増加」企業数は、2年連続で前年を下回った。一方、「減少」企業数は2年連続で前年を上回り、「減少」企業数が「増加」企業数を上回ったのは、2012年度以降で初めてとなる。
調査概要
- 調査方法：有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析
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調査対象：2020年度決算（2020年4月期-2021年3月期）の全証券取引所の上場企業
※2011年度決算から連続で比較可能な企業（変則決算企業は除く）
※持株会社は除く
