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テレワーク利用企業、約2ヵ月で3.4倍　9割が継続に前向きも急な導入で課題残る/インフォマート調査

2020/06/16 06:00

　インフォマートは、「BtoBプラットフォーム請求書」を利用している会員2,756名に、「テレワーク」についてのアンケート調査第2弾を実施。その結果を発表した。

　全国で緊急事態宣言が解除されたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための自粛が続くことが予想される。同社が3月に実施した前回の調査によると、今後も企業のテレワーク継続が求められていることが明らかに。同社では、緊急事態宣言の発令後に急遽テレワークの導入に踏み切る企業が増加し、各企業のテレワークへの取り組みや、新たな課題が見えるのではないかと考え、同社プラットフォームを利用する会員に再度アンケート調査を実施した。同調査の結果は、次のとおり。

テレワークの利用は約2ヵ月で3.4倍の40.9％に

　テレワークが推奨されはじめた3月に実施したアンケートでは、「テレワークを利用している」と回答した企業は全体の12.1％にとどまったが、今回5月の調査ではその約3.4倍の40.9％と大きく増加した。

　また、テレワークの導入時期については「今年の4月以降から導入している企業」が62.4％と、緊急事態宣言を受け、急遽導入した企業が多かったという結果となった。

今後のテレワーク継続利用は課題の解決次第との声も

　テレワーク利用中の回答者に対し「今後もテレワークを利用したいか？」と質問したところ、92.3％が利用に前向きな結果に。その一方で、半分以上の回答者から「課題が改善されれば利用したい」との声もあり、準備・制度が整っていない状態でテレワークを導入するには多くの課題が残ることがわかった。

　また、「直接会話ができないことによるコミュニケーション不足」や、「自宅のネットワーク環境の整備」、「光熱費の負担」といった、会社としてのルールが定められていないままテレワークを実施したことによる不満の声も多く寄せられた。

依然として「紙の業務」「コミュニケーション不足」がネックに

　「テレワークを利用して感じた課題」を質問したところ、1・2位は3月に実施したアンケートと同様の、「プリンタやスキャナがなく、紙の書類のやり取りができない（50.9％）」、「書類が持ち出せず、作業が進められない（44.5％）」に。次いで3位は「チームや同僚・部下の仕事の進捗が確認できない（36％）」、4位は「社内の報告・連絡・相談がうまくできない（35.6％）」となり、今後のテレワーク継続には、これらの課題解決が急務になると見受けられる。

緊急事態宣言発令前後のテレワーク導入時期の違いで課題感や継続利用に意識の差

　また、調査を分析していくと、4月以降のテレワーク利用者の急増により、「緊急事態宣言の発令後、急遽テレワークを導入した企業」と「緊急事態宣言の発令前から、すでにテレワーク導入の社内制度が整っている企業」との間で、テレワークという働き方に対する課題感や今後の継続利用に対する意識の差が存在する調査結果となった。

　しかし、新たにテレワークに取り組んだ人々からも「通勤のストレスがなくなった」「働き方に多様性が出た」「効率を上げて成果に変える方法を模索したい」といった、テレワークを新たな働き方として定着させ、継続することに好意的な意見が多くあげられた。